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車両保険は全損時の全額補償はムリ?保険金で損しない方法2選

車が全損したら車両保険で全額補償されるの?
修理に出すより買い替えた方がいい?

車が全損(※)したとき、車両保険で修理費や買い替え費用は全額補償されません
※保険の対象となる自動車が修理不可能な状態になること、またはその修理が時価額を上回ることなど

全損の際に受け取れる保険金は、契約時の時価額で設定した車両保険金額の範囲内です。

また、修理に出す場合と買い替えの場合でも補償される保険金額が変わるため、この記事では、条件によって異なる詳しい全損時の補償について解説します。

さらに、全損時の自己負担額をできるだけ抑える方法2つと、約5分で各社の車両保険を比較し、全損補償が手厚い保険を探すための方法をご紹介します。

全損時の自己負担を最大限抑える方法
No. 方法 おすすめ度
(1) 「全損時諸費用特約」を付帯する ★★★★☆
(2) 一般的な車の時価額を調べて保険金を計算し直す ★★★☆☆
保険を探す方法 一括見積もりで車両保険の補償を比較する ★★★★★
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全損時の諸費用や補償内容を解説!知っておかないと出費がかさむ3ポイントを解説

事故が起き車両が大きく破損したら、コツコツ払ってきた自動車保険でどうにかしたいと思いますよね。 あなたは自分の自動車保険の契約内容をちゃんと理解していますか? 知っておかないと大きな出費につながるため、以下の3ポイントをしっかり理解し、 自動車保険は賢く最大限に活用しましょう。

  • 1.自分の自動車の全損で補償を受け取るには車両保険が必要!
  • 2.レンタカーや廃車、スクラップなどで思わぬ出費増
  • 3.全損時諸費用特約にも知っておきたいメリット・デメリットがある

1.自分の自動車の全損で補償を受け取るには車両保険が必要!

対物事故であれ単独事故であれ、契約者自身の自動車の破損を補償してくれるのは 車両保険の役割です。他車を巻き込む事故が起きた場合、対物賠償保険であれば事故の相手の自動車の破損はどうにかなるかもしれません。しかし、事故により破損した自分自身の車は車両保険でしか補償ができません。

自損事故での損壊を補償できるのは「一般型車両保険」だけ

あなたが入っている車両保険は何型ですか? もし「エコノミー型車両保険」を付帯していて、 ご自身の自損事故で契約車両が破損した場合は、補償対象外と言い切っても過言ではありません。

要注意!一般型車両保険でも補償できない「全損」がある

台風や洪水などの天災では、車両保険が適用されることが一般的ではあるものの、注意しておきたいのは地震や津波、噴火などいわゆる「大規模災害」です。

交通事故を含め、破損の原因が「大規模災害」の場合、保険会社が補償できる限界を超えるおそれがあるため、「一般型」車両保険であっても特約を付帯していないかぎりは地震や津波での損壊は補償範囲であることは覚えておきましょう。

洪水などによる水没や、地震による被害について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

2.レンタカーや廃車、スクラップなどで思わぬ出費増?

同じに見える自動車保険のプランでも、保険会社によって保険料が異なるのはなぜでしょうか?

加入する際はあまり気にしないと思いますが、比較的安いとされる自動車保険会社では対物の事故や自損事故の際のロードサービスや代車費用への補償が手薄になっていることがあります。

車種や期間によって金額に差が出るものの、事故時に自己負担でレッカー代やスクラップ代を払うことになると 、それらの費用の支払額は十数万円にのぼることもあります。

あなたの加入している自動車保険では、それらの費用をまかなうことができますか? もし、それらの事故時の手厚いサービスが補償内容に含まれていないのに自動車保険料が高いと感じているのであれば、その自動車保険はあなたのカーライフに合っていないかもしれません。

3.全損時諸費用特約の知っておきたいメリット・デメリット

自動車保険によっては、レンタカーなどの代車費用ロードサービスレッカー代廃車に伴うスクラップ代を通常の補償プランに含まない代わりに、契約者のニーズに応じて付帯できる「全損時諸費用特約」 を用意しています。その特約を付帯した方がよいケースもあれば、付帯するデメリットもありますので詳しく見ていきましょう。

全損時諸費用特約を付帯するメリット

全損時諸費用特約を付けておくことで、加入した際に設定した車両保険金額を上回る全損になった場合に手厚い補償が受けられます。 この特約は保険会社によっては基本プランにはじめから含まれていることも多々ありますが、メリットとしては以下の点が挙げられます。

  • 全損時に、車両保険金額とは別に20~50万円の見舞金を受け取れる。
  • 全損への見舞金は使途を問われない

全損への見舞金は使途を問われないので、次の自動車への買い替えの費用に充てたり買い替え前の代車の手配に活用したりできます。このように、全損で受け取った20~50万円の見舞金は使い勝手も非常に良いためこの特約は被害額の大きな事故への備えとして頼もしいですね。

全損時諸費用特約の知っておきたいデメリット

全損時諸費用特約を付帯すると上記メリットの項で述べたように手厚い補償が受けられるようになるため、月々の自動車保険料が上がってしまいます。仮に、家族で2台以上の自動車を保有している、レジャーにしか自動車を使うことがないなど、代車がなくても、または設定した車両保険金額で補償は十分だというような場合であればあまりこだわる必要もないでしょう。

もし余分な特約が付いていて自動車保険料が高いと感じているようであれば、この際自動車保険の乗り換えを検討してもよいでしょう。

全損で受け取れる車両保険金額にも落とし穴がある

全損になってしまった際、受け取ることのできる保険金は最大でも加入時に設定した車両保険金額の満額です。その車両保険金額は、言い換えると契約したときの車の価値でもあります。

全損で受け取れる車両保険金額は市場価値で決まる!

相場がどれくらいなのか一概に言うことはできませんが、基本的に購入1年未満の車では、カーナビなどの付属品を含めて購入時にかかった金額を契約期間内の補償金額に設定することが多いようです。ですが、自動車に乗る年月を重ね、走行距離が累積で長くなればなるほど、減価償却によって車の価値が下がってくるので要注意です。

あなたは、今乗っている愛車の市場価値をちゃんと把握していますか? 契約時に時価相当額をどれほどの金額で値踏みされるかによって、経済的全損になるほどの事故後の修理で自己負担する額も変わるので、全損において理解しておくべき最重要ポイントといえます。

あなたの自動車の市場価値はいくら?

では、保険会社はどのように時価相当額を決めているのでしょうか? 実は、時価相当額は、その車両の車種や年式、型式などの同じ条件下で、同程度に消耗した市場販売価額相当額です。ですので、そういった点では、中古車販売会社でどのような金額で設定されて流通しているかというのが、実は保険金額の設定の参考にされているのです。

保険会社の提案する保険金額と時価相当額、かけ離れていない?

車両保険を契約する際は、保険会社からの提示をうのみにしないように気をつけましょう。もちろん、だいたいが適正な価格帯ではありますが、もしも提案された車両保険金額が、中古車市場の価格とかけ離れていたら要注意です。中古車市場を偏った方法で調べている場合なども考えられるので、あまりにもおかしいと感じたら、時価額の決定方法を聞いてみましょう。ここで設定される車両保険金額は、契約者が払う保険料の決定にも関わってきます。ですので、しっかり双方が時価額の意味を理解していることを確認して話し合いを進められるといいですね。

もし、今の契約内容や保険料、設定した保険金額に納得がいかない場合は、一括見積もりサイトを活用し、見直すことをお勧めします

まさかの全損扱い!盗難は車両保険ではどう扱われる?

自動車ごと「盗難」の被害にあった場合は、「その車両でもう走れない」という観点から「全損」扱いとして処理されます。ほとんどの保険会社で「一般型車両保険」「エコノミー型車両保険」のどちらでも補償の対象になりえます。補償を受け取るとなった場合は、契約時に設定した車両保険金額までの補償を受け取ることとなります。そして車両保険による補償を受け取った場合、所有権は保険会社に移ります。

自動車の盗難被害について、詳細はこちら

全損で車両保険を使って出費がかさむパターン3つ

自動車保険料をコツコツ払ってきたのには、もちろん起こるかわからない事故に備え、事故時の負担を小さくしたいという理由がありますね。ですが、いざというときあまり深く考えないまま自動車保険を使うことで長期的に大きな出費につながることもあります。そこで、当サイトが厳選する3つのパターンをご紹介しますので参考にご覧ください。

1.全損でなく軽い分損で車両保険を使うのは要注意!

自動車の破損の程度は「分損」「全損」という言葉で説明されることがあります。「分損」は端的にいうと「部分的な破損」を意味し、程度によっては修理の必要がないと判断されるケースも珍しくありません。

一方「全損」では以下の2つのケースが挙げられます。

  • 事故当時の車両の市場価格、つまり車両保険金額の満額と同じだけの修理費がかかるほど損傷している
  • 修理をしても走れないほど破損している

補償として支払われるのは、廃車にかかるスクラップ代などを差し引いた額であるケースが一般的です。ですが、ささいな傷や分損で車両保険の補償を受けると、その破損の程度によらず等級がダウンしてしまいます。車両保険を利用して等級が下がると、以降の自動車保険料もぐっと上がってしまいます。

もし、全損になった契約車両が生活に不可欠ですぐにでも新車に買い替える必要があれば、車両保険でまかないたいところですが、車両保険を使うまでもないと判断できるようであれば使わない方が長期的に保険料を抑えることができるのです。

2.経済的全損で車両保険の補償を受け取るのは待って!

車両保険は「経済的全損」の場合に使うと出費が増えることがあります。ここでは、全損の種類とともに車両保険の使い時はどこかを見ていきましょう。

修理すらできないほどの故障「物理的全損」

事故などで修理ができないほどに損壊してしまった、自動車が走るために不可欠なパーツが致命的に破損した、修理をしても復旧できないほど破損したというような状態を「物理的全損」といいます。それだけ傷んでしまった場合は、廃車になるケースがほとんどです。毎日使用する自動車だった場合、新車に買い替える必要が出てくるかもしれませんね。

修理できるのに全損?意外と多い「経済的全損」

あまり一般的に知られていない「経済的全損」ですが、「経済的全損」は損壊した車両の修理費が時価額を上回ってしまう状態です。

このような「経済的全損」の場合、車両保険であれば補償を受け取れる可能性もあります。しかし、保険会社からは、契約時に設定した保険金額の上限金額までか、そのときの車両の時価額に相当する額のみ受け取れます。それを修理費から引いた差額金は自腹で払うことになってしまいます。新車のときに200万円で購入したとしても、年々減価償却されていくため、数年たってから事故などを起こしてしまうと、軽微な事故でも「全損」状態になってしまうということが起こります。

前項で述べたように、場合によっては修理費が車両保険金額を上回ることも起こりえますが、減価償却でそもそも保険金額が例えば最大で10万円ほどにまで下がってしまえば、「経済的全損」に陥る確率も上がります。今の保険金額を見たとき「もし事故にあって全損になったとき、きっと自己負担で払える」と感じるようであれば、車両保険は必要ないと判断することができます。

3.自動車保険では全損で所有権があなたから保険会社に?

自動車保険では、全損への補償として車両保険の保険金を受け取ることで、それまであなたの愛車だった車の所有権はその保険会社へと移ってしまいます。これは、保険会社がそれぞれに定める期間内に保険金の返還をしなければ所有権を取り戻すことはできません。もし、思い入れのある自動車や、パーツなどが値打ちのある自動車だった場合など所有権を取り戻したい場合はすぐ保険会社に連絡しましょう。

払っている自動車保険料は適切?

では今のあなたの車両保険の契約内容ではいかがでしょうか? 全損への補償が充実していないと感じたり、車両保険を付帯していないのに保険料が高いと感じるなど、少しでも今の契約内容に納得していないのであれば、今の自動車保険は見直した方がよいでしょう。当サイトでは、約5分で最大8社の自動車保険から見積もりが取れる価格.comで比較することをおすすめしています。あなたに最適な自動車保険会社を探してみてはいかがでしょうか?

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まとめ

  • 全損には車両保険を使うべきかタイミングの見極めが重要。
  • 全損では車両保険で満額補償されても出費がかさむことがある。
  • 車両保険を使うと自動車保険料が高くなる。
  • 今の保険料や全損への補償内容に納得がいかないなら一括見積もりで見直すべき。

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