自損事故でも自動車保険で自分の車を補償できる代わりに3等級ダウン
ぶつけて自分の車に傷つけちゃったけど自動車保険で直せるかな…
単独で自損事故を起こした場合も、自動車保険で補償されます。しかし、保険を使うと等級が下がるため保険料が上がり、年間で2~3万円は損してしまいます。 この記事ではなぜ等級がダウンしてしまうのかという理由と、自損事故でも保険料を損しない方法について説明します。
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自損事故での自動車保険のまとめ
- 自損事故は車両保険（一般型）でないと補償できない
- 自損事故で補償を使うと3等級ダウンで保険料が年間2~3万円上がる
等級ダウンにより保険料が上がるとはいえ、保険会社によってその上がり幅は異なります。
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このページのもくじ
自損事故で車両保険を使う前に確認しないと損をする3つの注意点
自損事故で車両保険を使うには、以下のことに注意しましょう。
- 車両保険を使うと3等級ダウン
- ロードサービスの使用では等級は下がらない
- 補償範囲の広い「一般型」の車両保険しか補償できない
車両保険を使う際の注意点3つ
車両保険の使用で3等級ダウン
自損事故で自動車保険の保険金を受け取ると、3等級ダウンします。
3等級ダウンすると、自動車保険は大幅に上がります。
可能なかぎり、自損事故で車両保険を使わない方が長期的に考えて保険料の負担が小さくなることも多いので、すぐに車両保険は使わず慎重に検討しましょう。
一方で、ロードサービスの使用では等級は下がりません。
自動車保険会社によっては一度目までは無料、二度目の事故から有料でレッカーを引き受けてくれるような自動車保険もありますが、いずれにせよ等級は守られます。
可能なかぎりロードサービスを有効活用しましょう。
車両保険の種類による補償範囲の違い
車両保険とは、自身の車の損壊などを補償する保険です。そのため、自損事故で補償を受け取るとしたら、車両保険の補償範囲になります。
しかし、車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の2種類があり、事故を起こした際に適用される範囲が違います。そのため、車両保険を付けていても、 必ずしも自損事故で補償を受けられるとはかぎらないので注意しましょう。
自損事故による車両保険の使用について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
人身事故や他の車と衝突するなど、他者や他車を巻き込む事故とは異なり、自損事故は、不注意や運転技術の不足による単独での事故になります。 運転免許を取得して間もないドライバーや運転技術が未熟なドライバー、 ペーパードライバーなどが、特に多く自損事故を起こしています。万が一のために車両保険に加入することを検討しましょう。また、一括見積りなどで比較検討して、自分に合った車両保険を見つけることが大切です。
各保険会社によっては自損事故の補償が手厚いプランもあります。さまざまな保険を比較し、自分に合った保険を見つけましょう。
まだ、運転免許を取得して年月がたっていない、または、運転への苦手意識があるような方には車両保険を付帯することをおすすめします。
しかし、特に等級が低く、グリーン免許・ブルー免許のドライバーにとって車両保険を付帯することでさらに自動車保険料が高くなってしまうのは困りますね。
自損事故に対処できる保険に加入していないのであれば、まずは 価格.comで自動車保険の一括見積もりをすることをおすすめします。
予期せぬところで起きてしまうのが事故です。そんなときに思わぬ修理代で大きな出費をしないためにも、充実した車両保険で自損事故に備えましょう。
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自損事故は自賠責保険で何もできず任意保険でしか補償されない
自動車保険には、強制保険ともいわれる「自賠責保険」と、強制ではないがリスクに備えて任意で加入できる「任意保険」があります。自損事故は、特に免許を取って日が浅いドライバーや学生や未成年のような若いドライバー、等級が低いドライバーに比較的多い事故です。
しかし、自損事故を起こしがちなドライバーは自動車保険料も比較的高くなりがちですが、「自賠責保険があるから大丈夫」と思い任意保険に加入していないと、他者（他車）を巻き込む事故はおろか、自損事故でも任意保険の必要性を強く感じるでしょう。
さらに、車が全損してしまった場合の補償について詳しく知りたい方は、車両保険は全損時の全額補償はムリ？保険金で絶対損しない方法２選をご覧ください。
自損事故で器物を損壊したときの自動車保険
自損事故で、自宅など事故を起こした本人の所有物でない、例えばよその家の外壁や店舗などを壊してしまった場合に補償できるのは対物賠償保険です。
自損事故で器物を損壊した場合は速やかに警察に連絡し、事故証明の手続きを取りましょう。
次に、自損事故で縁石やガードレール、電柱などの公共物を壊してしまったときに補償できる対物賠償保険と、事故が発生した際にしなければならない手順を説明します。
電柱に車をぶつけてしまった、というケースでは対象物は「電柱」になります。つまり、電柱の修理代を保険で支払うには「対物賠償保険」に加入しておく必要があります。他にも、トラックの積み荷や店舗に損傷を与えた場合にも対物賠償保険は有効です。他人事と捉えずに最低限、自動車保険に加入しておくことが重要です。
自損事故でのケガは自賠責保険も対人賠償保険も補償できない
自損事故を起こして自分（運転者）や同乗していた方がケガや病気を患った場合、自分が加入している「自賠責保険」や「対人賠償保険」では補償されません。
運転者自身のケガには「自損事故保険」「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」のみ
「自損事故保険」とは、自損事故により運転者や同乗者が後遺障害や傷害を負ったり、死亡したりした際に支払われる保険です。
「自損事故保険」は一般的に「対人賠償保険」に自動付帯されているケースが多く、補償内容が人身傷害保険と重複することから、 人身傷害補償保険が付帯される場合には、不担保となることもあるようです。人身傷害補償保険が3,000万円から無制限までの補償額を選べるのに対して、自損事故保険の補償金額は死亡保険金で1,500万円、後遺障害保険金で2,000万円となるので注意しましょう。
「人身傷害補償保険」は、被保険者およびその家族がケガをした場合に、生じた損害について損害保険契約上の算定基準により通院日数に応じた治療費や入院費といった保険金が支払われるものです。
保険金額は過失割合に関わらず一定額支払われます。
「搭乗者傷害保険」は、保険加入車両に搭乗している不特定の人がケガをしたときに、ケガをした人に対して定額の保険金が支払われる傷害保険です。
同乗者のケガには「自賠責保険」「対人賠償保険」も利用可能
同乗者のケガには、「自賠責保険」のほか「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」などから保険金を受け取ることができます。
同乗者（保険加入車両に搭乗している運転者以外の人）のケガは、原則、単独事故であっても交通事故の「被害者」として認められるからです。
また、同乗者が運転者の家族（父母、配偶者、子など）などでない場合は、「対人賠償保険」からも保険金が支払われます。
自損事故で「健康保険」は利用できる
自損事故で負ったケガや不調に対しても、健康保険を利用して治療を受けることも可能です。
しかし、健康保険を適用できないケースがありますので確認をしておきましょう。
- 業務上の事故によるケガ
- 自らが犯した犯罪が原因でのケガ
- 健康保険証の不正利用
健康保険を利用できないケース
自損事故にかぎらず通勤の途中に起きた事故や、業務中の運転で交通事故にあった場合、健康保険が適用できません。
なぜなら、厚生労働省が労災保険を適用するよう通達していますが、業務上の災害として起こった交通事故での治療費を補償するのは「労災保険」になるためです。
また、ケガを負った本人が犯した犯罪行為によって自身がケガをした場合や、意図的にケガをして健康保険の適用を受けようとした場合に健康保険は適用されません。
これは健康保険法が定めており、具体的に例を挙げると、飲酒運転や当たり屋行為によってケガを負ったようなときに健康保険が適用されません。
最後に、他者の健康保険証で、健康保険の不正利用をはたらいた場合、健康保険の適用はできません。
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自損事故での行政処分の正しい事故報告の流れ4ステップ
自損事故を起こしてしまった場合、以下の手順で事故報告をしましょう。
- 警察に事故を起こした事実を伝える
- 保険会社にも事故報告の連絡をする
- 警察へ届け出て、事故証明書をもらう
- 保険会社の指示に従い手続きを進める
事故報告の流れ
自損事故を起こしてしまったら、事故の内容次第ではすぐに警察に届け出ないかぎり本来受け取れる保険金が支払われなかったり、 自損事故のふりをした詐欺を疑われることすらあります。ひどい場合、すぐに報告しなかったがために飲酒運転を疑われたという人もいるようです。
そのため、自損事故を起こしたら必ず警察へ届け出て、事故証明を発行してもらいましょう。
通常、「一般型車両保険」に加入していると自損事故でも保険金が支払われますが、最近では対物賠償保険や車両保険の請求があった際に、事故届けを済ませてあることを前提としている保険会社も多くなっています。
事故証明書があれば保険会社からの保険金の支払いも滞りないのですが、逆に警察に届けを出さないままで修理をした後に警察に連絡をし、余計に時間と手間を取られることもあります。現場に再度向かって立ち会いながら状況を説明した挙句に保険金が支払われないことも考えられます。
保険金でまかないたいほど修理費がかかるような自損事故を起こしたときにはすぐに警察に届け出るようにしましょう。
しかし一方で、自宅の車庫に駐車しようとしたら不注意でぶつけてしまった…というケースのように、自損事故でも私用地の中での単独事故で公共物や他人のものを傷つけていない場合には、警察への届け出は不要です。
車両保険などの任意保険に入っていれば、保険金は支払われますし、警察に届け出る必要もありません。
このようなときのために、安い自動車保険の情報を探して加入しておきましょう。
どうすればいいのか不安になったら、一度相談という形で警察か保険会社に連絡をしてみてもよいでしょう。
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実は自損事故で免許の点数は減点されない
自損事故で器物を破損したり自分がケガを負っても、免許の点数は減点されません。
ですので、自損事故を起こしてしまったら免許の点数は気にせずに警察に届け出ましょう。
ただし、他人を巻き込みケガを負わせたような場合には減点されることもあるので注意しましょう。
事故が起きた場合、事故の内容に応じた点数が設定されていることはご存知のことかと思います。
行政処分の前歴の回数と起きた事故の点数を計算し、一定の点数に達することで免許の停止処分（通称、免停）が下されることで、その前歴の有無・回数と点数に応じた期間自動車の運転をすることができません。
そして多くの方が誤解をしているのはその点数の計算方法です。「減点される」と一般的に表現されますが、実は加点方式です。事故歴と点数の積算によって計算されます。
自損事故を届け出ることは加点の対象です。
自損事故を補償しても保険料をできるだけ抑えるためにできること
自損事故を補償するためには、複数の補償を付ける必要があります。
さらに、自損事故を起こしてしまって自分の車を補償したい場合、車両保険を使うことになりますが等級は下がってしまいます。
複数の補償をつけたり等級が下がったりしても、保険料は保険会社によって大きく異なります。
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自損事故の補償まとめ
- 自損事故を補償できるのは一般型車両保険
- 正しい手順でないと行政処分が厳しい
- 運転が苦手な人には車両保険がおすすめ
