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自動車保険と自動車共済はどっちがいいの?気になる安さと違いを比較

「自動車共済と自動車保険ってそもそも何が違うの?」

「共済の満期も近いし、自動車保険に乗り換えようかな?」

共済は掛け金が安いといわれていますが、自動車保険も30,000円前後で加入でき、最近では共済より安い自動車保険も増えてきています

また自動車共済の掛け金は自動車の保険料に比べ安いことが多いですが、その分迅速な事故対応ができない場合も…

この記事では自動車共済と自動車保険に加入するメリット・デメリットを詳しくご紹介し、さらに自動車保険への乗り換えを検討している方に向けて、安い自動車保険を見つける方法をお教えします!

    自動車保険と自動車共済の違い

  • 自動車保険の最高等級は20等級、自動車共済の最高等級は22等級
  • 自動車保険は共済に比べて事故対応が迅速
  • 自動車保険の方がロードサービスなどのサービス内容が充実している

では、実際の加入率の割合はどうなっているのかというと自動車保険が75.0%、自動車共済が13.3%※となっており、自動車保険の加入者の方が多数派のようです。(※損害保険料率算出機構「自動車保険の概況 2020年度より」)

自動車共済に加入しているけれど、そろそろ満期が来る、という方は1度自動車保険への乗り換えを検討してみてもいいかもしれませんね。

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自動車共済と自動車保険はそもそも何が違うの?

自動車共済という名前は聞いたことがあっても、自動車共済の内容と自動車保険との違いを詳しく理解している人は少ないと思います。

ここでは、自動車共済と自動車保険のさまざまな違いを詳しくお伝えしていきます。

自動車共済の目的は組合員どうしが助け合うこと!だから掛け金が安い

自動車共済は、お互いを助け合う精神のもと、組合員どうしの助け合いを目的として協同組合などが運営しています。

補償の対象者は組合員とその家族となっており、営利目的ではないため掛け金が低く抑えられています。

一方、自動車保険は補償の対象者は不特定多数の顧客であり、利益を得ることが目的であるため、自動車共済よりも保険料が高くなってしまうというわけです。

また自動車保険と自動車共済には根拠法や監督官庁の違いもあります。

    自動車保険と自動車共済の根拠法・監督官庁

  • 自動車保険
    根拠法:保険業法
    監督官庁:金融庁
  • 自動車共済
    根拠法:農業協同組合法
    監督官庁:農林水産省(JA共済)
    根拠法:消費生活協同組合法
    監督官庁:厚生労働省(こくみん共済 coop)

このように、自動車共済と自動車保険には設立目的をはじめとして、根拠となる法律や監督官庁にも大きな違いが存在します。

では、自動車共済の気になる保険料はどのくらいになるのか、具体的に見ていきます。

自動車共済の掛け金の相場は年間約90,000円で損保会社の保険料よりも安い

自動車共済の掛け金の相場は、共済の種類によって多少前後します。ここでは「JA共済」を例に、保険料の相場をお伝えします。

車両保険 一般用 一般用 一般用
人身傷害 3,000万円 1億円 3,000万円
等級 6等級 6等級 20等級
年間合計額 91,020円 94,910円 37,000円

上の表からもわかるように、人身傷害の条件を「3,000万円→1億円」に変更すると、保険料は94,910円となりました。これだけ補償を手厚くしても100,000円を切ります。

さらに、等級の条件を「6等級→20等級」として試算してみても、一般的な自動車保険に比べると、自動車共済の方が若干安い傾向があります。

しかし、この金額は自分の車の走る距離や補償範囲によっては、民間の自動車保険会社の方が安くなる場合もあるので、一括見積もりで試算してみることをおすすめします。

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自動車共済と自動車保険の補償内容に大きな違いはない

自動車共済と自動車保険の補償内容には、おおむね大きな違いはありません。

自動車共済の一例としてJA共済の「クルマスター」、自動車保険の一例としてソニー損保の補償内容を見ていきましょう。

    JA共済とソニー損保の補償内容

  • 相手方への補償(対人賠償・対物賠償)
  • 自分や同乗者の補償(人身傷害・搭乗者傷害)
  • 自分の車の補償(車両補償など)

補償内容は以上の3つとなり、基本的な補償内容には大きな差はありませんでした。

自動車共済と自動車保険のサービス内容比較

補償内容は自動車共済と自動車保険に大きな差はありませんでしたが、実際に事故を起こしたときのサービス内容には違いがあるようです。

ここからはJA共済の「クルマスター」とソニー損保のサービス内容の細かい点を比較していきます。

<レッカーサービス>

JA共済 ソニー損保
上限距離 100kmまで無料 100kmまで無料
レッカーサービス対象業者 JA共済指定の提携業者 お客様が自由に選んだ修理業者

※ソニー損保は指定の修理工場までであれば距離は無制限で無料です。

※JAFを利用してけん引の制限距離を超えてしまった場合、1kmあたり720円(税込)の費用を自分で負担することになります。

<ロードサービス>

JA共済 ソニー損保
宿泊費用補償 1人上限1万円まで補償 最寄りのビジネスホテルクラスの費用を補償(ペットホテル費用も上限1万円まで)
ガス欠時の燃料補給 有料 契約2年目以降10リットルまで無料

※ソニー損保のガソリン補給に関しては、契約期間中1回の使用に限ります。

以上にあげたサービス内容の違いはあくまでも一例であり、サービス内容には他にも細かい違いがたくさんあるので、申し込む前に必ずサービス内容を確認し、自分に合った補償を選ぶことが大切です。

自動車共済と自動車保険に加入するメリットとデメリット

細かい違いがたくさんあってわかりづらい自動車共済と自動車保険ですが、結局のところ、「自動車共済と自動車保険の何が良くて何がだめなの?」という疑問に至りますよね。

というわけで、ここから簡単に自動車共済に加入するメリットとデメリットをご紹介していきます。

自動車共済に加入するメリット3つ

    自動車共済に加入するメリット

  • 掛け金が安いことが多い
  • 等級が最大22等級まであるので事故時の割引ダウン幅が小さい
  • 特殊な割引制度がある

<掛け金が安い>

上記でもお伝えしたように、自動車共済は、「協同組合がお互いを助け合う精神のもと、組合員どうしの助け合いを目的として」成り立っています。

ですので、営利を目的としないため、掛け金が安くなることがメリットといえます。

<等級が最大22等級まであるので事故時の割引ダウン幅が小さい>

これはすべての共済に当てはまるわけではありませんが、こくみん共済 coop(全労済)のマイカー共済では最大22等級まであります。

例えば、3等級ダウン事故を起こすと3等級ダウンしてしまいます。

一般的な保険会社なら20等級の場合、17等級になり事故有係数適用期間が3年付いてしまい、17等級では事故有係数(割引率)は63%から38%までに落ちてしまいます。

しかし、こくみん共済 coop(全労済)のマイカー共済では22等級の場合、19等級になり事故有係数適用期間が3年付いても、割引率は64%から41%で済むというわけです。

※ちなみにJA共済のクルマスターは最大20等級までです。

<特殊な割引制度がある>

JAの自賠責共済とセットで加入すると、自動車共済の対人賠償の共済掛金が7%割引になる自賠責共済セット割引や、農業用として使用する車が指定の条件を満たす場合は共済掛金が10%割引になる農業用貨物車割引、そして複数の車をまとめて契約すると共済掛金5%割引など、共済ならではの割引も多数存在します。

自動車共済に加入するデメリット3つ

    自動車共済に加入するデメリット

  • 等級を引き継げない場合がある
  • 中小規模の共済にはセーフティーネットがない場合もある
  • 自動車保険よりも事故対応力が劣る場合もある

<等級を引き継げない場合がある>

自動車共済から自動車保険またはその逆の場合、等級が引き継げない場合があります。

JA共済やこくみん共済 coop(全労済)、全日本火災共済協同組合連合会(日火連)、全国自動車共済協同組合連合会(全自共)などの共済は等級の引継ぎが可能となっているようですが、申し込みをする前に各共済、保険会社にきちんと確認してみないと、等級が引き継げないことにより不利益を被ることになってしまいます。

<中小規模の共済にはセーフティーネットがない場合もある>

保険の場合は「損害保険契約者保護機構」という、契約した保険会社が万一破綻した場合などに契約が一定の保護を受けられる仕組みが用意されています。

しかし中小規模の自動車共済には、このような仕組みがない場合もあり、契約している自動車共済が破綻してしまうと破綻後の事故に対する共済金や解約返戻金は支払われないこともあるので契約の際には十分に注意してください。

ただ、JA共済などの大規模な共済については、ある県のJA共済が破綻したら、他県のJA共済とJA共済連に契約を引き継ぐなどの契約者を保護するシステムが確保されているようです。

<自動車保険よりも事故対応力が劣る?>

自動車保険会社は保険のプロと呼ばれる人たちが、数多く働いています。そのため、万が一事故を起こしても、すぐにロードサービスが駆けつけてくれたり 、保険担当者が相手側と交渉をしてくれたりと、何かと頼りになります。

自動車共済は自動車保険に比べて加入者は少数

自動車保険加入率 自動車共済加入率
約75.0% 約13.3%

※損害保険料率算出機構「自動車保険の概況 2020年度」より

上記の表のとおり、車を運転する人全体の、おおよそ75.0%は「自動車保険」に加入しており、自動車共済の加入者は少数です。自動車保険の方が、知名度が高かったり、親が加入している自動車保険に自然と加入していたりすること、さらに補償内容の種類が充実しており、プランや特約を自由にカスタマイズできることから人気が高くなっています。

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自動車共済の加入者はすでに共済に加入している人が多い

では自動車共済に加入している約13.3%は、どのような人たちかというと、自動車共済は基本的にすでにJA共済や県民共済などの共済に加入していることが条件ですので、JA共済ならばふだんから農業に携わっている農業従事者の人たちが多くなっています。

こういった農業従事者のようにすでに共済に加入している人は、自動車共済を選ぶ傾向があるようです。

しかし、共済組合はそれに関連する職業に就いていなくても、基本的には加入できます。

出資金を出すことにより「准組合員」となることができ、自動車保険だけでなく、火災保険や生命保険なども利用可能です。

自動車共済は保険料を安くしたいならおすすめ

自動車保険に比べると、自動車共済の加入者は全体的に少ないです。しかし、共済に加入している人なら利用もしやすく、保険料(掛け金)が安いのが特徴です。

多くの共済では一般の人でも加入することができるので保険料(掛け金)を抑えたいと考えているのなら、自動車共済への加入がおすすめです。

しかし、自動車保険にも自動車共済にも、それぞれにメリットやデメリットがあります。

まずは、両方の基礎知識を知り、自身のライフスタイルに合わせて自動車の補償を選ぶことが大切です。

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