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自動車保険の団体割引は本当にお得?割引率や保険料の節約方法を紹介

自動車保険の団体割引ってどれくらい安くなるの?

団体割引で自動車保険の節約ができるのはメリットですが、本当にお得なのか気になりますよね。団体割引の割引率は最大30%なので、割引なしと比較するとかなり保険料は安くなります。

ただ、団体割引のある自動車保険会社はいずれももともとの保険料が高い傾向があります。その多くが代理店型自動車保険ですが、ダイレクト型自動車保険に加入した方が団体割引なし・同等の契約内容でも保険料が安くなる可能性があります。

ダイレクト型(通販型)自動車保険

代理店型自動車保険とは違って代理店がなく専任の担当者がいないため、代理店手数料がかからない自動車保険

なので、団体割引を適用した自動車保険を検討する際は、ダイレクト型自動車保険も比較して検討することをおすすめします。

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また、この記事では自動車保険の団体割引の基本的な情報とデメリットなどを詳しく紹介します。

自動車保険の団体割引とは?

自動車保険の団体割引は、自動車保険に団体扱いとして加入している場合に保険料の割引を適用できる制度です。

団体割引は加入者が10人以上の場合に適用でき、契約している団体は企業や省庁などさまざまあります。団体で加入しているその従業員や職員、公務員が団体割引の対象になります。

では次に、団体割引率などを詳しく見ていきましょう。

自動車保険の団体割引率は5~30%

自動車保険の団体割引は加入する団体で契約する人数に応じて割引率が上がる傾向があり、その団体の契約者の事故率の実績なども加味して割引率も変わるようです。

また、一般的に団体割引の割引率は5%からで、規模の大きな企業では30%割引ということもあるようです。

団体によって加入者数や事故の実績で割引率が異なるので、団体割引での自動車保険の加入を検討しているのであれば所属している団体が何%なのか確認するとよいでしょう。

団体割引で加入できる自動車保険を契約できる条件

自動車保険の団体割引を適用してもらうには、その団体に所属している人が記名被保険者(補償を受けられる人)である必要があります。

また、保険契約者は、企業でいう従業員・役員、もしくは退職者となり、事故が起きた際は以下のいずれかに該当する人を自動車保険の補償範囲に入れることが可能です。

  • 契約者の配偶者
  • 契約者または配偶者の同居の親族
  • 契約者または配偶者の別居の扶養親族

同居の家族で別の自動車保険会社に加入している場合は注意

同居の家族で、他社の自動車保険に加入している場合は、それぞれの契約に同じ補償が付いているなど、特約の重複によって無駄な保険料を払っている可能性もあります。

その場合は加入先を一つにまとめて、団体割引で契約した所有者名義の自動車保険の適用範囲で家族にも補償ができるようにするとよいでしょう。

団体割引の保険料は給料から天引きが多い

保険料の支払いについても団体割引ならではの規定があり、従業員であれば給与控除(給与天引き)というケースがあります。

退職者の場合は、会社や保険代理店に代わって契約者の預金口座から口座振替にて保険料の回収をする「集金代行会社」を経由して銀行口座引き落としとなる場合が多いです。

退職者も満期日までは継続して加入できる

その団体を退職する場合、契約内容やその団体での契約内容によっては、団体割引が継続的に適用できるケースもあります。

企業の役員・従業員の団体に加入していて、退職を迎えた場合満期日までは団体割引が適用できます。退職まで分割で給与控除(天引き)していた保険料については、それぞれの団体の規定によるものの、残り期間分を繰り上げて支払いする場合が多く、所属していた団体によっては退職後分は集金代行会社を経由しての支払いに切り替えることもあります。

満期後の団体割引について

また、次の契約については、退職者団体がある場合にはそちらへの移行となります。この退職者団体への移行も団体ごとに規定があり、退職時の年齢や退職理由(自己都合か、会社都合か)によって移行できないこともあります。

退職後に適用の団体割引でない場合は、次の契約から団体割引のない通常の金額の自動車保険料になります。 すなわち、団体割引がなくなれば、保険料は上がります。

団体割引を契約しているときよりも安くなる可能性もあります。最短5分最大8社の保険を見比べて新しい自動車保険を探してみましょう。

団体割引を適用した自動車保険の等級は退職後に引き継げる

退職時点で保有していた等級は、次に違う自動車保険に乗り換えても引き継ぐことが可能です。また、自動車保険を他社への乗り換え時も引き継ぐことができます。

そして、基本的には従業員・役員の団体と退職者団体の規定は変わらないので、もともと規定内の契約であれば、家族についてもそのまま割引が適用されます。

退職後に子どもへの等級引き継ぎは可能?

退職者団体に入る退職後の世代になると、子どもが結婚などで家を離れる際、車をもって出ることも少なからずあると思います。同居しているうちは契約者イコール記名被保険者でも問題はありません。

しかし結婚して別居になることや車を譲ることが予定されている場合は、同居している間に記名被保険者を子どもに変更しておきましょう。

また、同居している間に記名被保険者を変更する必要があるので、その際、等級を継承する(引き継ぐ)場合は同居の親族でなければなりません。

  • 団体割引は会社や団体に所属している人が加入できるため個人では加入できない
  • 退職を迎えた場合、満期日までは団体割引が適用される
  • 退職後、通常の自動車保険加入でも等級引き継ぎができる

自動車保険の団体割引の2つのデメリット

自動車保険の団体割引は普通に個人で加入するよりも保険料が安くなりますが、団体割引の保険にもデメリットがありますのでご紹介します。

    2つのデメリット

  • 1.団体割引では契約する保険会社を選ぶことはできない
  • 2.自動車保険の団体割引率は毎年変化する可能性があるため、保険料が高くなることもある

1.団体割引では契約する保険会社を選ぶことはできない

全ての保険会社が団体割引率を取り扱っているわけではなく、基本的に代理店型の自動車保険会社が団体割引を用意しています。

また、団体割引の自動車保険を商品として取り扱っているのは、おもに次のような保険会社です。

  • 三井住友海上
  • 東京海上日動
  • 損保ジャパン
  • あいおいニッセイ同和損保

企業や団体によって扱っている保険会社は違うので、取り扱う保険会社以外で契約をすることはできません。そのため、取り扱う保険会社とその保証内容を職場の担当部署で確認しましょう。

ダイレクト型(通販型)保険の方が安くなる可能性がある

ダイレクト型(通販型)の自動車保険が団体割引よりも安い保険料になることがあります。ネット型で不安に感じる人もいますが、実は手厚い補償や事故サービスがそろっています。現在入っている保険とダイレクト型の保険を比較してみて、最安値の保険料を探してみてはいかがでしょうか。

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ダイレクト型(通販型)の自動車保険の詳細は以下の記事で詳しく説明しています。

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2.自動車保険の団体割引率は毎年変化する可能性があるため、保険料が高くなることがある

自動車保険の団体割引は加入者数によって割引率が変化するというのは前述のとおりですが、損害率によっても変化する場合があります。

そのため、気付かないうちに保険料が上がっている、という可能性もあるのです。

損害率とは簡単にいうと保険会社に入る保険料収入に対して、事故を起こした際に支払った保険金の割合のことです。

「団体契約(集団扱契約)」と「団体割引(団体扱契約)」の違い

団体で契約する自動車保険には、「団体契約(集団扱契約)」と「団体割引(団体扱契約)」というものがあります。似ていますが異なりますので、違いを説明すると以下のようになります。

  • 団体割引(団体扱契約)とは、企業や団体などに所属している人10名以上が加入して、給与控除や集金代行サービスにより保険料を集金して保険会社に納めるもので、おもに企業の福利厚生の一環として行われます。
  • 団体契約(集団扱契約)は個人契約とは異なり、個人ではなく団体や企業が契約者となり、記名被保険者(補償を受けられる人)は従業員・役員とその家族となる制度で、おもに傷害保険や医療保険などがあります。

加入のための要件は団体ごとに異なるため、確認が必要です。

例えば、従業員やその家族が交通事故によりケガなどを負った場合、割安な保険料でその入通院費用などの保険金をもらうことができる傷害保険をかけることができます。

また、集団契約の保険証券は契約者である企業や団体にのみ交付され、記名被保険者である従業員等には加入者証が発行されます。

保険料は自動車保険と同じく、給与控除もしくは集金代行会社を経由しての口座振替となります。

また、自動車保険の割引には「継続割引」や「新車割引」などもあるので、あわせて検討してみてください。

団体割引と比較して検討すべき自動車保険

団体割引は通常よりも安い保険料で加入することができるのでお得に感じると思います。

しかし、先述のようなデメリットがあり、団体割引で加入できるものが最安の自動車保険とはかぎりません

ですので、より安い自動車保険を探したいということであれば、その他の自動車保険も視野に入れて探すことをおすすめします。

そこで、安い自動車保険探しのポイントとして以下の2つを紹介します。

  • ダイレクト型(通販型)の自動車保険を検討する
  • 一括見積もりサイトを利用して同条件で複数の自動車保険の保険料を比較して選ぶ

つまり、保険料が安い傾向のあるダイレクト型自動車保険を中心に、複数の保険会社の見積もりを取ることで効率よく安い自動車保険を探すということです。

団体割引よりもダイレクト型自動車保険の方が安いケースがある

ダイレクト型(通販型)の自動車保険は、店舗をもたないため「ネット保険」とも呼ばれています。

先述のように、団体割引のある自動車保険は一般的に代理店型自動車保険しかありません。ダイレクト型と代理店型との大きな違いとしては「店舗があるか」「専任の担当者がいるか」が挙げられ、ダイレクト型自動車保険は代理店手数料がかからない分代理店型自動車保険よりも保険料が安い傾向にあります。

団体割引率や契約内容、契約期間などの条件によっては、ダイレクト型自動車保険の方が安い可能性があるので、加入の際にはよく比較検討することをおすすめします。

安い自動車保険は一括見積もりサイトで効率よく探そう

同じ補償内容でも保険料が今より安くなるかもしれません。自分に合った保険で万が一の交通事故に備えましょう。

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価格.comの一括見積もりサイトには次のようなメリットがあります。

  • 入力時間が最短5分
  • 無料で見積もりを取れる
  • 抽選で家電製品が当たる

なるべく自動車保険で節約したい人はぜひ使ってみてくださいね。

まとめ

団体割引では、最大30%保険料の節約ができます。

ただ、団体割引のある自動車保険会社はいずれももともとの保険料が高い傾向があります。その多くが代理店型自動車保険ですが、ダイレクト型自動車保険に加入した方が団体割引なし・同等の契約内容でも保険料が安くなる可能性があります。

ですので、団体割引についてよく理解したうえで、ダイレクト型自動車保険と比較して選ぶことをおすすめします。

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