ruiruiさんが投稿した食糧供給困難事態対策法・国立健康危機管理研究機構・日本版CDC・SDGs・SDGs詐欺に関するカスタム事例

食料供給困難事態対策法
以下YouTubeより…
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これは少し改善を考えて見直してもらえればと思っていますが、もう難しいのでしょうか？
ただでさえ天候や燃料の値上がり等で苦しむ農家に手助けもない政府が凶作や有事の際に農家が従わなかった場合は刑事罰って酷くないでしょうか？

食料困難事態法が成立　異常気象や紛争時に供給確保
食料供給困難事態対策法が１４日、参院本会議で可決、成立した。異常気象や紛争といった不測の事態時に食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じた政府の対策を規定。事業者に対して出荷・販売の調整や輸入・生産の拡大を要請したり、その計画の作成を指示したりできるようにする。

基本理念に「食料安保」を明記　自給率、低迷長期化―改正農基法

　対象品目は、国民生活などへの影響の大きさで判断。コメや小麦、大豆、畜産物といった食料に加え、肥料や種子などの生産資材を想定しており、今後政令で指定する。

　同法ではまず、特定の食料の供給が難しくなる兆候が認められた段階で対策本部を設置し、供給目標数量や各省庁の対応方針を決定するとともに、事業者への要請を行う。

　重要品目の供給が平時と比べ２割以上減るなど、国民生活の安定に支障が生じると判断された場合には「食料供給困難事態」と認定。輸入・生産拡大や出荷・販売調整の計画作成と届け出を指示し、従わなければ２０万円以下の罰金を科す。
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ことし4月から食料供給困難事態対策法という法律が施行されます。(昨年6月可決成立)
これは自然災害やパンデミック、有事などの緊急事態の際に政府が食糧の生産や供給などに直接介入し指示できるようになります。関係する農家や事業者などはこれに従わなければ罰金を課されます。またさらに深刻な事態になった場合には配給や割り当てなど80年前の戦時中を想起させるような文言も並んでいます。減反や種苗法、種子法改悪などでさんざん農家を潰すような政策を進めておいて増産指示に従わなければ罰金という都合の良い法律を作ってしまう日本政府。パブリックコメントが1/23まで行われていますが低調だそうです。当然このことが詳しく報道されることはなく中居くんに端を発したフジテレビのスキャンダルの裏でこういう法律が施行されていきます。

同じくことし4月から発足するのが国立健康危機管理研究機構(JIHS)。いわゆる日本版CDCと言われる組織で感染症対策を担う特殊法人。パンデミックの際に感染症対策危機管理統括庁とともに強力な感染症対策を行い、国民の自由や行動を大幅に制限してくるものと思われます。そのために感染症対策政府行動計画などベースとなる法令も改変済み。例えばSNS等の監視および情報統制や市中の混乱の際には警察への出動要請も可能に。
どちらもまるでパンデミックや食糧危機、果ては戦争など国家危機が起きるのを前提としています。むしろそういった危機を起こすための準備としか思えません。風邪症状の5類化も4月から始まります。これらがすべてつながっているように思えるのは自分だけでしょうか？
このように改憲・緊急政令がなかったとしても政府は法律等を改変し国民をやりたい放題蹂躙してくると思ったほうがよさそうです。

これらと関係してくるのが最近よく聞くSDGs。しかしSDGsの真の目的とは？表向きいいことを言っているように聞こえるけど実際にはどうでしょうか。以前取り上げた移民問題や水道民営化、ジェンダーレスなどあらゆる問題の根幹にあるのがSDGs。特にコロナ禍以降世界が全体主義的な危険な方向に向かっていることを認識していただきたいと思います。