車検をどこで受ける？民間車検場やユーザー車検も比較！

車検費用は、車検が終わるまで総額が決まらないことが多く、内訳もわかりづらいと思っている方が多いでしょう。そして、車検を受けるショップによって車検の価格が大きく違うことも珍しくありません。

一昔前までは、車検はディーラーや民間の整備工場でなければ行うことができず、提示された請求書の料金をそのまま支払うのが当たり前となっていました。しかし、1995年に車検制度改革が行われ、点検項目が102項目から60項目に大幅に削減されたことと、事前に点検整備を行わなくても車検を受けられるように変わったため、一気に車検が大衆化され、格安車検やユーザー車検を行う方が増えてきました。

これにより、現在では車検サービスの充実度によって価格が大きく変わります。

車検を行う方法を大まかに分けると、ディーラー、民間の車検整備工場、カー用品店、格安車検店、そしてユーザー車検の5つになります。そこで、車検を受ける店舗でどれだけ車検費用に差が出るのか、いま日本で人気のコンパクトSUVを例に比較します。

ユーザー車検は異例としても、お店ごとでかなりの開きがあることがわかります。

法定費用の料金が違うのは、指定工場かそうでないかの違いです。指定工場は印紙代が1,200円ですが、指定工場以外は3ナンバー1,800円、5ナンバーでは1,700円となるからです。

カー用品店と格安車検店での部品交換費用がユーザーと相談になっているのは、消耗している部品でも車検に通ることができれば、交換しないという方法も選べるようにしているからです。

ディーラーや整備工場では、次回の2年後の車検まで消耗部品が問題なく使えるよう少々残っている部品でも交換してしまうことが多いので、部品交換が高確率で発生します。ですが、その分安心感が高いのが魅力です。

ユーザー車検の車検整備費用と交換部品が0円の理由は、車検場のテスターや検査官の点検で不備が発生しない限り、車の整備が発生しないためです。何も整備をしない、もしくは自分で整備をして受けるユーザー車検は法定料金のみが発生するため、一番安い車検となります。

しかし、車を安全に故障することなく走らせることは、道路運送車両法でドライバーの責任とされているので、十分注意が必要です。

車には普通自動車と軽自動車がありますが、車検費用にはかなりの開きがあります。これは法定費用の違いです。法定費用には、

• 重量税
• 自賠責保険
• 検査手数料（印紙代）

がありますが、この中で大きく値段が違うのが重量税となります。

普通自動車では、重量税の区分を車両重量の500kg刻みで細かく決めていますが、軽自動車の重量税区分は1つしかなく、最大8,800円と決まっています。普通自動車では0.5トン以下がありますが、それでも重量税は最大12,600円となります。これは、車重が0.5トン以上あるの軽自動車が多いことを考えると、かなり割高といえます。

そして、一般に多く走行している自動車の車両重量は、1トン以上1.5トン未満が圧倒的に多く、重量税は最大37,800円となります。軽自動車よりかなり割高なことがわかりますね。この法定料金の開きが車検費用の差につながっています。

そこで、実際に軽自動車と1.5トン未満のコンパクトカーを比べてみます。

登録から13年未満の軽自動車の場合と普通車で比べてみました。するとこのように、法定費用で約18,000円の開きがあることがわかります。

しかし、整備費用は軽自動車も普通自動車も基本的に同じなので、総額も同じ金額の開きとなります。

車検の値段は店舗や方法によっても変わりますが、重量税でも変化します。値段が安いとサービス内容や質が違うことも考慮しつつ、自分にあった車検を行ってください。