自動車保険の等級割引率を比較！損せず一番安い保険に加入する方法3つ

自動車保険では等級によって保険料の割引率が違う

自動車保険の保険料は、事故リスクに応じて割引率が変わります。

自動車保険では等級制度（ノンフリート等級別料率制度）を導入し、運転者の事故リスクを表しています。

そして、等級制度の改定で「無事故係数」と「事故有係数」の2つの料率が設けられるようになりました。そのため、同じ等級でも事故をした人と事故をしてない人とでは割引率が異なり 同じ等級、年齢でも保険料に差が生じています。

等級	事故有	無事故
20等級	-44%	-63%
19等級	-42%	-55%
18等級	-40%	-54%
17等級	-38%	-53%
16等級	-36%	-52%
15等級	-33%	-51%
14等級	-31%	-50%
13等級	-29%	-49%
12等級	-27%	-48%
11等級	-25%	-47%
10等級	-23%	-45%
9等級	-22%	-43%
8等級	-21%	-40%
7等級	-20%	-30%
6等級	-19%
5等級	-13%
4等級	-2%
3等級	+12%
2等級	+28%
1等級	+64%

※-は割引、＋は割増を意味する。

表を見ると、同じ等級でも「事故有係数＝事故あり」と「無事故係数＝事故なし」とでは10〜20％もの差があります。

事故有係数適用期間は最長で6年間

自動車保険の等級で事故有係数が適用される期間を「事故有係数適用期間」と言います。

3等級ダウン事故を起こした場合には3年間、1等級ダウン事故を起こした場合には1年間、事故有係数適用期間が適用されます。

事故有係数適用期間内に事故を起こした場合には、係数の適用期間が延長されます。そして、事故有係数適用期間は「最長で6年間」適用されるのです。

新規の自動車保険は6等級からスタート

自動車保険に初めて加入すると6等級からのスタートとなります。この場合、等級を「6ｓ」などと表す保険会社もあります。

事故後に自動車保険を使うほど等級が下がり、無事故の期間が経過するほど等級が上がります。自動車保険の等級は事故がなければ1年で1等級ずつ上がります。

無事故で最高20等級になると自動車保険料の割引率は63%

自動車保険は等級が高いほど、保険料の割引率が大きくなります。

この等級（ノンフリート等級）は、最高で20等級まであります（※自動車共済では22等級というケースもあり）。

6等級のときの割引率は「19％」なのに対し、20等級になれば無事故で「63％」にまで割引率が上がります。

自動車保険の等級の調べ方2つ

自分の自動車保険の等級は、以下の2つの方法で調べることができます。

• 保険証券を確認する
• 保険会社に電話する

保険証券は保険会社から毎年送られてくるもので、自分の自動車保険の等級が記載されています。

また、保険証券を紛失した場合、保険会社に電話で連絡をすれば、自動車保険の等級を教えてもらえます。そのときには契約者の名前と車のナンバーさえ伝えれば大丈夫です。

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自動車保険を事故で利用すると等級がダウンして割引率が下がる

自動車保険の等級は交通事故等に遭って保険を使った場合に下がります。それでは等級が下がってしまうのは、具体的にはどのような場合でしょうか。

以下では、自動車保険の等級が下がる事故について説明をします。

対物対人賠償保険や車両保険の使用は3等級ダウン

事故で自動車保険を使うと、次年度に「3等級」下がります。

具体的に「3等級ダウン事故」に該当するのは、次のようなケースです。

• 他人にケガをさせて、対人賠償保険を使い、保険金が支払われた
• 他人の車とぶつかり、対物賠償保険を使い、保険金が支払われた
• 電柱などに車をぶつけて車両保険を使い、保険金が支払われた

全損事故の場合は3等級ダウン

物損事故に遭い（事故を起こし）、車が全損となった場合に自動車保険を使うと、3等級下がります。

ただし、「車両保険無過失特約」をつけている、あるいは後述する「長期自動車保険」に加入している場合には、等級が下がりません。なお、 事故で自動車が全損となったときには、修理の有無にかかわらず、保険金が支払われます。

当て逃げ被害でも加害者が見つからないと3等級ダウン

納得できない人も多いと思うものの、実は、自分に非がない当て逃げ事故による被害でも、自動車保険を使用すると3等級が下がります。その理由は、「自損事故」との区別が難しいからです。

保険会社側で調査をするにしても、相手（加害者）を特定できないので、自損事故なのか、当て逃げ被害なのかを判別できません。そのため、当て逃げ事故で保険を使った場合でも3等級下がるわけです。

火災や窓ガラスの破損に保険を使用すると1等級ダウン

前述のように、事故で自動車保険を使うと、次年度に「3等級」下がります。

しかし、事故によっては「1等級」下がるケースもあります。

例えば「1等級ダウン事故」となるのは、以下のようなケースです。

• 事故の原因が「火災または爆発」で、車両保険を使って保険金が支払われた場合
• 窓ガラスが破損し、車両保険を使って保険金が支払われた場合
• 車両に落書きをされた、あるいはいたずらをされたことが原因で車両保険を使った場合
• 車両が盗まれてしまい、車両保険を使って保険金が支払われた場合

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自然災害に保険を使うと1等級ダウン

水没・水害・雪害・台風・凍結といった、自然災害によって車両に損害が発生し、車両保険を使って保険金が支払われた場合にも「1等級ダウン事故」となります。

なお、地震・噴火・津波による損害は、車両保険の補償範囲外です。それらによる損害をカバーするためには、「地震・噴火・津波危険補償特約」を付帯する必要があります。

自動車保険を使用しても等級が下がらない「ノーカウント事故」がある

自動車保険を使っても等級が下がらない「ノーカウント事故」というものがあります。具体的にノーカウント事故になるのは、次のような場合です。

• 人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使い、保険金が支払われた
• 弁護士費用特約のみが支払われた
• ファミリーバイク特約を使い、保険金が支払われた

ノーカウント事故の場合、等級が下がる事故に遭っていなければ（起こしていなければ）翌年度に1等級上がります。

自動車保険のロードサービスを使っても等級は下がらない

多くの自動車保険では、ロードサービスが自動的に付帯されています。レッカーによる牽引はもちろん、なかには宿泊費用を補償するものもあります。

それでは、付帯されているロードサービスを使った場合にも等級が下がってしまうのでしょうか。

この点、事故を起こしたわけではなく、単にロードサービスを使った場合 あれば、等級は下がりません。なぜなら、ロードサービスは自動車保険の契約とは別に、保険会社が独自で提供しているものだからです。

ただし、事故が原因でロードサービスを使った場合には、「保険金を請求することになる」ので、等級が下がってしまう点には注意が必要です。

悪い等級をリセットするには、無保険状態で13カ月間待たなければいけない

事故などで自動車保険を使うと等級が下がり、割引率も下がります。特に悪い等級（3〜1等級）の場合、初めて自動車保険に加入したときの6等級に戻したいと考える人も多いはず。

それでは、下がった等級を「リセット」することはできるのでしょうか。

自動車共済に乗り換えても、悪い等級はリセットされない

前述のように、自動車保険では等級制度が導入されています。等級が高い（20に近い）ほど割引率が高くなり、3〜1等級では割増になります。

それでは、この等級は自動車保険から自動車共済に乗り換えても引き継ぐことになるのでしょうか。特に、悪い等級（※デメリット等級＝5等級以下）の場合、引き継ぐことになると、保険料が割増のままなので気になる人も多いはずです。

一部では、自動車保険から自動車共済に変えれば、等級はリセットされるというウワサもあるようです。自動車共済の等級制度は、自動車保険と若干異なる（※自動車共済の場合は最高22等級まである）というのがその理由。

しかし、自動車共済に乗り換えた場合でも等級は引き継がれます（※引き継ぐことができる）。なぜなら、保険会社との間や保険会社と一部の組合との間で、情報の共有が行われるからです。

そのため、虚偽の申告をしてもすぐにバレてしまい、場合によっては告知義務違反で契約を解除されてしまいます。

なお、一部の自動車共済では等級の引き継ぎができない場合があり、その際には新たに契約をする、申し込みを断られるなどと対応が異なります。

しかし、自動車保険会社で等級のデータが共有や交換されているほか、追加で無事故の書類の提出が必要になるケースもあるので、等級を偽ることはできません。

自動車保険と自動車共済との間で乗り換えを考えていて、しかも等級が高い人は、保険料の割引がリセットされることのないように、事前に乗り換える保険会社や組合に確認をしてみるべきでしょう。

自動車保険の等級は据え置けない

かつて、自動車保険では「等級プロテクト特約」というものがありました。これは、事故によって自動車保険を使った場合でも、翌年の等級が下がらないという特約 です。なお、等級が据え置かれるだけであり、上がることはありません。

等級プロテクト特約は、ドライバーにとってはかなりよい特約と言えるでしょう。実際、多くのドライバーから支持されていたものの、 現在では廃止されています。その理由は、等級制度の改定と保険会社の収益の圧迫 と言われています。

等級制度が改定され、従来は等級据え置きとされていた事故については、「1等級ダウン事故」 となりました。そのため、等級プロテクト特約の有用性がなくなったのです。

また、等級プロテクト特約によって些細な事故でも保険金を請求する人が増え、保険会社の収益を圧迫してしまったのです。

そのため、現在では等級プロテクト特約をつけることはできません。

保険会社を変えても、下がった等級の割引率はリセットできない

「保険会社を変えれば、事故をしたという情報はバレず、等級をリセットすることができるのでは」と考える人もいるかもしれません。

しかし、自動車共済のところでも触れたように、保険会社の間では契約者に関する情報の共有や交換が行われている ので、他社に変更しても等級は引き継がれます。

そのため、虚偽の申告をすると、告知義務違反で契約を解除されてしまう可能性があるので注意が必要です。

等級をリセットしたいなら、後述のように現在加入している自動車保険を解約し、13ヶ月を経過してから再び加入する ようにしましょう。

等級をリセットするには、自動車保険に無加入のまま13ヶ月間待つしかない

悪い等級（5等級以下）をリセットするには、加入している自動車保険を解約し、13カ月間は無保険状態で待つしかありません。

そして、13ヶ月経過してから再び自動車保険に加入すれば、等級をリセットすることが可能です。

もちろん、自動車保険に入っていないので、その期間は車を運転するのは控えなければなりません。

なお、この方法を利用する場合、13ヶ月超を数える起算日は「前保険契約の満期日から」 となります。解約をした日から13ヶ月ではないので、その点には注意しましょう。

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自動車保険の解約前には必ず中断証明書を発行して等級の割引率を引き継ごう

自動車保険を解約する前に中断証明書を発行してもらえば等級の割引率を引き継ぐことができます 。7等級以上（メリット等級）の人は、解約前に必ず保険会社に中断証明書を発行してもらいましょう。

自動車保険の中断証明書を発行してもらうための条件

中断証明書の発行手数料は無料です。ただし、中断証明書を発行してもらうには、以下のような条件を満たす必要があります。

• 解約日または満期日までに、廃車や返還、譲渡の手続きが完了していること
• 解約日または満期日までに、車検証の有効期限が切れていること
• 中断時点での等級が7等級以上であること

自動車保険の等級を引き継ぎするためには、自動車保険の中断前と再開時で「車の所有者が同じであること」「自動車保険の被保険者が同じであること」などの条件も満たす必要があります。

自動車保険の中断証明書の有効期限は10年

中断証明書には有効期限があり、発行してから10年間しか等級を維持（保存）することができません。

そして、妊娠による中断は3年以内、海外渡航による中断の場合は渡航日から10年以内です。しかし、保険会社によって期間が異なるケースもあるので、注意が必要です。

また、中断証明書を発行してもらうためには、「保険証券」や「車両の廃車、譲渡、返還などの証明書」も用意しましょう。

自動車が自分の所有物でなくなっていることを証明するためにも、「車両の廃車、譲渡、返還などの証明書」は重要です。

中断証明書についてもっと詳しく知りたい方は、【中断証明書未発行で3万円以上損？自動車保険の再開時に損しない方法】をご覧ください。

自動車保険の等級の割引率を引き継ぐことができるケース

自動車保険の等級は、自動車保険を使わなければ、毎年1等級ずつ上がります。そして、上がった等級を引き継ぐことで、別の保険会社で契約をしても割引率をキープできます。

例えば東京海上日動の自動車保険の割引率を損保ジャパンや三井住友海上の自動車保険でも引き継ぐことができます。

車の買い替え（売却）をしても、自動車保険の等級は引き継げる

車の買い替えをした場合でも、運転をする人が同じであれば、等級は引き継げます。

その際には、車両入替（契約車両の変更）の手続きも忘れずに行いましょう。車両入替の手続きを行っていないと、買い替えをした車は補償の対象外とされてしまうからです。

また、特に車両保険をつけている場合には、対象となる車両によって保険料が異なるので、車両入替の手続きは忘れずに行いましょう。

自動車保険の等級の割引率は家族間でも別居をしていなければ引き継げる

自動車保険は、別居をしていなければ、家族間で運転をする人が変わっても、等級の割引率を引き継ぐことができます。

例えば、同居をしている父親（※20等級）と子どもの間で等級を引き継げば、子どもが初めて自動車微保険に加入するとき、高い割引率が適用されるわけです。

自動車保険を途中解約しても等級の割引率を引き継げる

加入している自動車保険を途中解約し、保険会社を乗り換える場合、手続きをすれば等級は引き継がれます。

ただし、途中解約をして新たな保険会社に変更をする場合、等級の進行が遅れてしまうというデメリットがあるので、その点には注意が必要です。

例えば、「2016年4月～2017年3月」の契約期間の自動車保険に入っている人（12等級）がいるとしましょう。そして、2016年10月に保険会社（自動車保険）を変更したとします。変更した自動車保険の契約期間は「2016年10月～2017年9月」です。

このケースでは、13等級に上がるのは「2017年10月」です。自動車保険の契約期間は、ノンフリート等級制度の進行の期間には含まれません。

12等級と13等級、1つ等級が違っても、割引率に2％の差があります（※無事故係数の場合）。契約期間が残り少ないのであれば、満期まで待つほうがいいでしょう。

自動車保険の加入のブランクが1カ月以内なら等級の割引率を引き継げる場合がある

自動車保険の更新をうっかり忘れ、契約が切れてしまった場合、有効期間が過ぎている状態なので、事故を起こしても補償は受けられなくなります。

しかし、そのような場合でも「自動継続特約」がついていれば、一定の条件を満たせば、補償や等級を復活することが可能です。

「自動継続特約」とは、更新手続きを忘れた場合でも満期から1ヶ月（あるいは30日）以内であれば、前回と同じ補償で契約ができるというものです。

これにより、等級も引き継ぐことが可能です。

ただし、満期から1ヶ月（あるいは30日）以内に保険料の入金を含めた手続きをしなければ、自動更新は始期日まで遡ってキャンセルされる（※前回の満期日で保険は終了となる）ので、注意が必要です。

等級の引継ぎについてもっと詳しく知りたい方は、【自動車保険の等級引継ぎを行う前に必ず知っておくべき3つの条件】をご覧ください。

自動車保険の等級割引を最大限利用するための2つの方法

自動車保険は、等級割引を上手く利用すれば、保険料を安くすることができます。そこで、ここでは等級割引を最大限利用する方法を2つ紹介しましょう。

①契約車両が2台目なら、「セカンドカー割引」で新規契約でも等級の割引率が上がり保険料が安くなる

自動車保険を契約する際、契約車両が2台目であるときには「セカンドカー割引（複数所有自動車割引）」を利用できることがあります。

このセカンドカー割引を利用すれば、2台目は等級が「7等級」からスタートすることができます。

ただし、セカンドカー割引で7等級の割引率になるためには以下の条件を満たしていることが必要です。

• 1台目の等級が11等級以上である（※2台目の保険始期日時点）
• 2台目の車について、契約の記名被保険者と車両所有者は個人である
• 2台目の車の記名被保険者が、「本人」「配偶者」「同居の親族」のいずれかである
• 1台目と2台目の用途車種が自家用8車種である

2台目は1台目と異なる保険会社でも、また、3台目以降でもセカンドカー割引を利用することができます。

その場合、2台目以降で契約する保険会社に「セカンドカー割引を使いたい」と伝えましょう。

②2年以上の長期自動車保険を利用して等級の割引率を下げない

自動車保険は、一般に1年間の契約です。しかし、なかには契約期間が2〜3年の「長期自動車保険」というものもあります。

長期自動車保険は、上手く使えば保険料を安くすることも可能です。なぜなら、契約時の保険料が2〜3年間は変わらないためです。

1年契約の自動車保険の場合、等級の割引率の変更が1年ごとに起こるため、それに合わせて年間保険料も変わります。

しかし、長期自動車保険であれば、契約期間中に事故を起こし、補償を受けた場合でも、それが反映されるのは次回以降の契約時であるため、2〜3年間は保険料が変わらないのです。

「長い間等級が変わらないのなら、保険料が割高となってしまうのでは」と思う人もいるのではないでしょうか（※2〜3年の間に等級が上がる可能性もあるので）。

しかし、長期自動車保険は、契約期間中は無事故であること（＝等級が上がること）を前提に保険料の計算をしています。

そのため、1年契約の自動車保険と同じように保険料が安くなり、逆に事故を起こしても契約期間中は等級の割引率は下がらず保険料は変わりません。

ただし、契約期間中に自動車保険を使った事故を何度も起こすと、次回の契約時に保険料が急激に上がってしまいます。

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自動車保険の保険料は、等級の割引率だけでなく、年齢や使用目的など、さまざまな条件（要素）で決められています。

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