「自動車保険に車両保険って必要なの？」という疑問に答えよう

車両保険なんていらない？入るべきかどうかを、どうやって判断する？

任意保険である自動車保険に加入する際、契約者自身の判断で、愛車の修理費などを補償する車両保険を付けるかどうかを選ぶことができます。

事故を起こした際、車の修理費は高額になることもあり、急な出費に備えて車両保険を付けたほうがいいように思えます。

しかし、車両保険を付けると自動車保険の保険料はぐっと高くなるので、付けるかどうかはドライバーの悩みどころ。この項目では、どのような人に車両保険が必要なのかを説明しましょう。

必要かどうかかは車両価格・車の必要性・ローンの残額で決める

自動車保険は、後述する複雑な保険料率や補償プランの内容によって、加入者ごとに保険料の額は大きく異なります。

そのため、保険会社の見積もりを取ってみないことには、おおよその支払い金額は分からないものです。

しかし、普段乗っている「車の現在価値（市場価値）」、どれだけ日常的にその車で運転をするかという「車の必要性・重要性」、その車に買い替えて以降の「ローンの残高」 の3つの指標で、車両保険が必要なのかが判断しやすくなります。

この3つの指標で、自動車保険に車両保険を付帯する必要があるのかを考えてみましょう。

市場価値がまだまだ高いなら、車両保険でリスクに備えるべき

事故や災害に遭い、車両保険を使うことになったときの補償の上限、いわゆる「車両保険金額」はどのように決まるのでしょうか。

車両保険金額とは、車両保険で支払われる保険金の支払い限度額であり、その金額までの補償を受け取ることができます。

この車両保険金額は、契約時の車両の時価相当額で設定します。つまり、車両の購入時にかかった金額、言い換えると市場価値ということです。

これは車種や年式で決まり、減価償却によって年々安くなります。

例えば、仮に同じ車種である2台で事故が起き、同じ程度の破損だったとして、車両保険金額（≒市場価値）が仮に一方が300万円、他方が20万円のとき、これが車両保険金額の満額が補償されるような事故だった場合を考えてみましょう。

車両保険に入っていなかった場合、不慮の事故で急に修理費が必要になったと想像すると、20万円よりも300万円の車両のほうが、用意をするのは格段に難しくなりますね。

このように、「車両保険金額は、いつか急に払わねばならなくなるかもしれない出費である」と考えたとき、 「そのときにきっと自己負担で支払える」と感じるようであれば、車両保険は必要ないと判断することができます。

車両保険が必要なのは、生活に車が不可欠というあなた

一概にドライバーと言っても、カーライフは人それぞれ。それでは、あなたの生活にとって、自動車はどれほど重要（必要）でしょうか。

先に述べたように、車両保険は愛車のためにかける保険であり、実用的な意味で自動車がないと困るという人には、車両保険は必要だと言えます。

Aさん	・非常に交通の便が悪い場所に住んでいて、自動車通勤しか考えられない ・通勤以外にも、移動のためには自動車がないと生活に差し支える
Bさん	・都心に住んでいて、自動車通勤の可能性もない ・乗るといっても、たまの休日に郊外に出かけるときだけ

もし上記の2人が車両保険に入っていないまま事故を起こし、廃車になってしまったらどうなるのでしょうか。Bさんはもしかしたら、急いで次の車を用意できなかったとしても、どうにかしのげるかもしれません。では、もう一方のAさんは……？

おそらく、レッカー代やスクラップ代、代車のレンタル料を自己負担したうえ、新車の用意のために、まとまったお金の工面が必要になるでしょう。

このように、移動手段としての愛車を失ったときを考えましょう。あなたがAさんとBさんのどちらの立場に近いのかという観点から、車両保険が必要か不要かを考えてみてはいかがでしょうか。

ローン総額の「30％以上」の残高があるなら、車両保険を付けておこう

前述のように、車両保険金額は最大でも購入時にかかった金額、つまり、車両の市場価値で設定します。

車を購入するとき、どのような支払い方法にしましたか。比較的に手ごろな価格の軽自動車でも、現金で一括払いができる人はそうはいないのではないでしょうか。

自動車の購入は、マイホームほどではないにしても、人生で1、2を争う高額な買い物だという人が大半だと思います。そのため、車を買う際にローンを組むことは、決して珍しくありません。

そこで、例えば市場価値500万円の車をローンで購入し、その支払いがまだまだ残っているとき、その車が台風などの天災によって全損（廃車）となった場合を想像してみましょう。

この場合、車両保険を付帯していなかったら、愛車を失い、ローンだけが残ります。仮に、ローンの残高が購入時の市場価格の30％にあたる150万円で、引き続き払っていくとしたら、あなたはどのような気持ちになるでしょうか。

このようなケースは、実はたくさん起こっているものです。車両保険を付帯していれば、補償金額（車両保険金額）分を残ったローンの返済に充てることができます。

車両保険に入るべきか悩んだ場合、ローンを見返してみて、残高がローンの総額の「30％」を上回っているようだったら、入っておくほうがいいでしょう。

新車で事故を起こし、高額なローンだけが残ることも

「車の現在価値（市場価値）」「車の必要性・重要性」「ローンの残高」という、車両保険の必要性を見定める3つのポイントを解説しました。

これら3つのポイントを踏まえて車両保険が必要だと判断できるのは、「新車を購入したばかりの人」です。

最近買ったばかりの新車を、あなたはこの先何年運転しますか。

確かに自動車の耐久年数は、走行距離や性能によるところがあると言えます。しかし、大切に乗り続ければ、10年以上もの「相棒」となるも多くあるのです。

その未来の相棒が、例えば飛び石で破損することもあれば、最悪の場合には盗難に遭って二度と戻らない可能性すらあります。その最悪のケースのとき、まだローンが残っていたらどうでしょうか。

自動車というものがいかに大きな買い物かを考えて、車両保険の付帯を検討しましょう。

【ポイント】
• 車両保険の必要性は「車の現在価値（市場価値）」「車の必要性・重要性」「ローンの残高」の3つの指標で判断する
• 残高がローンの総額の「30％」を上回っているなら、車両保険に入っておいたほうがいい

車両保険の補償内容と補償範囲を理解しよう

車両保険は、愛車に降りかかるトラブルに備えるための保険です。それでは、車両保険を付けることで、どのようなトラブルの際に補償を受けられるのでしょうか。

実は車両保険にはいくつかのタイプ（種類）があり、それによってどのようなトラブルに備えられるかが異なります。

車両保険は「一般型」か「エコノミー型」で補償範囲が異なる

車両保険には「一般型（一般タイプ）」と「エコノミー型（エコノミータイプ）」とがあります。それぞれ、どのようなトラブルを補償するのかを説明していきましょう。

「一般型」の車両保険で受けられる補償

「一般型」の車両保険は、保険会社によっては「オールリスクタイプ」や「フルカバータイプ」などとも呼ばれます。このタイプは補償される範囲が広く、エコノミー型ではカバーできない、 「自損事故」や「相手の不明な当て逃げ事故」などでも補償されます。

「一般型」の車両保険は、エコノミー型で補償されるトラブルは基本的にカバーしていて、補償内容が充実している点が特徴です。

自損事故が心配な人こそ、一般型の車両保険

例えば、自動車の運転に自信のないドライバーや、ほとんど自動車の運転をする機会がないような、いわゆる「ペーパードライバー」は、車両保険を付帯することをおすすめします。

運転技術の未熟なドライバーは、自損事故を起こすことが非常に多い傾向があるからです。

「エコノミー型」車両保険でも補償できること

「エコノミー型」は、よく「一般型」の車両保険と比較されます。

「一般型」と異なり、「エコノミー型」は限定的な範囲のトラブルを補償しています。補償範囲が限定される反面、保険料が安くなる 傾向があり、保険会社によっては「限定型」「車対車＋限定A」などとも呼ばれています。

このタイプの車両保険では、「落下物による破損」「台風や洪水などによる水没」「火災」「盗難」など、不可抗力とも言えるような最低限のトラブルをカバーします。

しかし、例えば「自損事故（単独事故）」や「走行中の自転車と接触」など、ドライバー自身の不注意で引き起こしたトラブルについては、補償の範囲外であるのがほとんどです。

一般型	補償範囲が広く、自損事故や当て逃げ事故もカバーするタイプ
エコノミー型	補償範囲が限定されるが、保険料が安くなるタイプ

エコノミー型の車両保険で、最低限のトラブルに備えつつ保険料を抑える

先述のように、「エコノミー型」は不可抗力とも言うべきトラブルに対しては補償してくれます。

もし、自動車の安全運転に自信があり、自損事故を起こす危険性が少ないようであれば、愛車の市場価値などを踏まえて、念のために「エコノミー型」の車両保険を付帯しておくと安心です。

また、飛び石や台風などによる破損など、運転に十分に注意を払っていても避けられないトラブルに備えて、「エコノミー型」を付帯するのもいいでしょう。

車両保険タイプ別の補償範囲一覧

車両保険タイプ別の補償範囲一覧

		一般型	エコノミー型
ほかの自動車との衝突		○	○
当て逃げ		○	×
盗難		○	○
自然災害 いたずらなど	火災・爆発	○	○
	台風・竜巻・洪水・高潮	○	○
	落書き・いたずら	○	○
	飛来物・落下物	○	○
単独事故	電柱・ガードレールに衝突	○	×
	転覆・転落	○	×
自転車との衝突・接触		○	×

※○は補償範囲内、×は補償範囲外を意味する

車両保険で補償できるトラブル・補償できないトラブル

「一般型」の車両保険でも補償されないトラブルや、補償されても注意が必要なトラブルもいくつかあります。車両保険を検討するのなら、どのようなトラブルで補償を受けられるのかをしっかり確認しておきましょう。

盗難や復旧不可の故障、愛車が二度と戻ってこない「全損」

よく、自動車が破損した際の程度は「分損」や「全損」という言葉で説明されることがあります。一般型とエコノミー型とを問わず、基本的に車両保険では全損の場合に補償を受けられます（※ただし 、エコノミー型は単独事故などの場合には補償対象外）。

「分損」は簡単に言うと「部分的な破損」を意味し、程度によっては修理の必要がないと判断されるケースも珍しくありません。

「全損」では事故当時の車両の市場価格、つまり車両保険金額の満額から、廃車にかかるスクラップ代などを差し引いた額が補償されるケースが一般的です。車両保険の契約内容や破損した状況によって、補償されるかどうかが変わります。

実は、車両保険における「全損」には「物理的全損」と「経済的全損」の2つがあります。以下では、その違いを説明しましょう。

物理的全損	修理不可能なほどに車が損壊してしまった状態
経済的全損	修理自体は可能だが、修理費が車両保険で支払われる保険金以上の額になる状態

修理すらできないほどの故障「物理的全損」

事故などで修理ができないほどに損壊してしまった、自動車が走るために不可欠なパーツが致命的に破損した、 修理をしても復旧できないほど破損したというような状態を「物理的全損」と言います。

物理的全損の場合、廃車にするか、自動車を買い替えることになります。

修理できるのに全損？意外と多い「経済的全損」

走行に支障のない破損でなかったとしても、「全損」という扱いになるケースがあります。

例えば、修理にかかる費用が50万円だったとして、事故で損壊した車両の価格（※事故当時の時価額） が40万円とします。このとき、修理費用として50万円を支払っても、50万円分の損害とは判断されません。

車両保険では40万円分の保険金が支払われ、10万円分は自己負担となってしまいます。

このような、修理費が損害車両の時価額を上回る状態（経済的に修理ができない状態）を「経済的全損」 と言います。補償は受けられるものの、差額分については自己負担になるので注意しましょう。

車が盗難被害に遭って発見できないケースも全損として扱われる

前述の「物理的全損」と「経済的全損」以外に、車が盗難被害に遭って発見できないケースも全損として扱われます。なぜなら、全損と同様、その車両で走ることはもうできないと判断されるためです。

ただし、盗難被害で保険金を受け取ると、車の所有権は保険会社へ移ってしまう点には注意が必要です。

つまり、その後に盗まれた車が発見されたとしても、変換してもらうことはできなくなってしまいます。

地震・津波・噴火は補償範囲外！一般型の車両保険でも補償できないトラブル

台風や洪水などの天災では、車両保険が適用されることが一般的ではあるものの、注意しておきたいのは地震や津波、噴火などのいわゆる「大規模災害」です。

交通事故を含め、破損の原因が「大規模災害」の場合、保険会社が補償できる限界を超えるおそれがあるため、「一般型」の車両保険であっても、特約を付帯していない限りは補償範囲外であることは覚えておきましょう。

あなたのカーライフに合った特約で不安解消

自動車保険には、保険会社によってさまざまな特約が用意されています。通常の補償範囲には含まれないトラブルでも、特約でドライバーのカーライフや住む環境に応じた備えをしておけば、いざというときでも安心です。

地震・津波・噴火への備えは特約でカバー

近年は地震が多く、不安を感じるという人も多いようです。津波を伴った地震や、火山の噴火も記憶に新しいですね。通常の車両保険ではカバーされないものの、これらの災害が起きた際の補償を用意している保険会社は少なくありません。

大地震が多発した地区、海岸線、火山帯などに住んでいる人は、地震・津波・噴火のための特約（※「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」などと呼ばれる）を検討してもいいでしょう。

友人の車を運転するなら、「他車運転特約」か「ワンデー保険」

通常の自動車保険では、登録した契約車両を契約者とその家族が運転する際のトラブルのみ補償されます。

しかし、契約車両でない、いわゆる「他車」を一時的に借りる場合に起きたトラブルでも補償してくれる「他車運転特約」が、一部の自動車保険では用意されてます。 この特約は、他人の車を運転することが多い人におすすめです。

もし、運転免許は持っているけれど自分の車はなく、友人の車を借りて少しの間だけ運転するという機会がある人は、「ワンデー保険」（※「1日自動車保険」とも呼ばれる）をおすすめします。

これは厳密にはドライバー保険に分類され、コンビニでも手軽に加入することができます。1日あたり500円ほどで加入できるので、他車での事故に備えておくと安心です。

運転する人を限定して保険料が安くなる「運転者限定特約」

運転者を契約者本人やその家族に限定することで、保険料が割引になる特約を用意している保険会社もあります。それが「運転者限定特約」です。

他車運転特約やワンデー保険とは逆に、契約車両を契約者やその家族以外が運転することがほぼ考えられない場合には、運転者限定特約の付帯がおすすめです。

事故が多いあなたには「免責ゼロ特約」

免責とは、事故時の修理費などを自己負担することです。

車両保険の加入時に免責金額を設定することで、事故が起きて補償を受ける場合でも、設定した免責金額分については自腹で支払う形になります。

この点、保険期間内の1回目の事故（※相手方が確認できる場合）に限って車両保険の免責金額をゼロ円にする、 いわゆる「免責ゼロ特約（免ゼロ特約）」を付帯することで、月々の保険料が多少上がるものの、 事故発生時に車両保険金額を最大限に活用できます。

軽度の破損の修理に備えて免責金額を多く設定するよりも、この特約を付けて保険料を多めに払い、十分な補償を受けるほうがよいかもしれません。

全損に備えるための特約のポイント

全損には、前述のように物理的全損と経済的全損があり、どちらの場合でも、通常よりも補償が手厚くなる特約が用意されています。

「車両全損修理時特約」や「車両全損時諸費用特約」など、保険会社によって名称は異なるものの、経済的全損でも車両保険金額を上回る補償が受け取れます。

廃車にして新車を購入するにしても、レッカー代やスクラップ代を合わせると大きな出費になるものの、この特約を付けておけば負担を減らせるのでおすすめです。

特約を付けると、それだけ保険料は高くなります。特約は付けたいが、保険料はできるだけ抑えたいという人には、一括見積もりサイトを利用しましょう。

複数の保険会社のなかから、特約を付けても保険料の安い自動車保険がきっと見つかります。

【ポイント】
• 車両保険には「一般型」と「エコノミー型」とがあり、補償範囲が異なる
• エコノミー型の場合、「自損事故」や「相手の不明な当て逃げ事故」は補償されない
• 車両保険における「全損」には「物理的全損」と「経済的全損」の2つがある

車両保険の保険料はなぜ高い？自動車保険の保険料はこうして決まる

車両保険を付帯すると、保険料が高くなります。そもそも、自動車保険の保険料はどのようにして算出されるのでしょうか。ここでは、保険料の算出基準について詳しく見ていきましょう。

自動車保険の保険料は「どのような人が、どのような車に乗るか」が肝心

自動車保険の保険料は人によって大きく異なり、自身の保険料に納得できないという場合も案外多いものです。自動車保険の保険料は「どのような人が、どのような車に乗るか」で決まるため、加入者によって異なります。

それでは、具体的にどのような点が保険料に影響するのでしょうか。

誰が乗る？免許証の色や運転をする人の数、運転者の年齢で保険料は変わる

「どのようなドライバーが運転をするのか」という点で、免許証の（帯の）色が影響します。

免許証の色がゴールドとブルーの人とで比べた場合、事故の確率が高いと認識されているブルーの人のほうが、保険料が高くなります。

また、運転者限定特約のところで説明したように、運転者を限定することも保険料に影響します。同居の家族や別居の子（※未婚に限る）など、契約者のほかにその車を運転する人がどれほどいるのかという点も重要です。

家族に運転をする人が多いなど、その自動車保険が誰に適用されるかという点でも保険料が変わることを理解しておきましょう。

また、運転者の年齢条件に関しても、範囲を狭く、かつ高い年齢に設定することで保険料を安くできます。

「運転者年齢条件」を正しく設定して、子供の運転も安心

例えば、自分の子供が18歳になり、運転免許を取得したというケースを考えてみます。すぐには車を持たないけど、親の車を運転するという機会がきっとあるはずです。

しかし、契約者である親のあなたが自身の契約内容を理解しておらず、車を貸した矢先に、子供が交通事故を起こすこともあるかもしれません。

このとき、仮に運転者年齢条件が「26歳以上」になっていると、18歳である子供の起こした事故に対して補償は受けられないので、注意が必要です。

「車両料率クラス」が高いと、保険料は高くなる

次に「どのような車に乗るか」という点では、「車両料率クラス（型式別料率クラス）」が重要になります。自動車は、型式ごとに「1〜9」のクラスに分けられます。そして、 クラス（数字）が高い自動車ほど事故のリスクが大きいとされ、保険料が高くなります。

例えば、コンパクトカーとスポーツカーや高級車を比較した場合、コンパクトカーほうが車両料率クラスは低めに設定されます。そのため、保険料が安くなるのです。

対するスポーツカーはスピードが出て、危険な運転をする人が多い傾向がある、高級車は盗難に遭いやすく、修理費が高額になる傾向があるため、車両料率クラスは高めに設定されます。

この「車両料率クラス」は、損害保険料算出機構が毎年一度、見直しを行っています。

保険料が安い　　⇔　　保険料が高い
1	2	3	4	5	6	7	8	9

衝突被害軽減ブレーキで自動車保険がお得になる

2016年12月に、損害保険料率算出機構が衝突被害軽減ブレーキ、いわゆる「自動ブレーキ」の搭載で、一部の車両の保険料を9％引き下げるという重大な発表をしました。

このように、自動車の技術の進歩に伴って安全性が上がれば、さらに保険料が下がることも予期されます。

「走行距離」と「使用用途（使用目的）」で保険料は大きく違う

よく自動車保険のCMで「保険料は走る分だけ」というフレーズを耳にします。しかし、これはどういうことなのでしょうか。

この点、契約時に「1年間で走ると予想される距離」をいくつかの区分から選択する、「過去1年に走った距離」 から決めるというように、実は保険会社によって保険料の算出方法やその請求方法、走行距離区分が異なります。

走行距離（年間走行距離）	「過去1年間に走った距離」を申告
	「1年間で走ると予想される距離」を申告

また、同じ走行距離でも、保険会社によって走行距離区分の設定金額が異なります。そのため、一括見積もりサイトを利用して、複数の保険会社を比較することをおすすめします。

走行距離のほかに、「自動車の使用目的が何か」ということも保険料に影響します。

例えば、土日のレジャーでしか運転しない場合と、平日の通勤でも使用する場合とでは、運転する頻度や走行距離が大きく異なりますよね。

そのため、自動車保険の契約時に、どのような目的で車を使用するかで保険料が変わることは知っておきましょう。

自動車保険の保険料は等級、つまり事故歴でここまで変わる

自動車保険では、等級制度（ノンフリート等級制度）が採用されています。

等級は、自動車保険に新規で加入する場合（※免許取得時）には「6等級」でスタートし、無事故で過ごせば翌年で1等級上がり、事故で車両保険など自動車保険の補償を受け取ると、全くの無過失でない限り、必ず等級がダウンします。

車両保険を利用すればするほど等級がダウン

損害保険料率算出機構では、「ノンフリート等級別料率制度」として等級別の割引率を定めています。等級は「1〜20」の等級に区分されていて、等級が高くなる（数字が大きくなる）ほど、割引率が大きくなります。

そして逆に、等級が低くなる（数字が大きくなる）ほど割引率が小さくなり、3等級まで下がると割増になります。

1等級では「＋64％」、最大の無事故の20等級では「−63％」なので、同じ補償内容の自動車保険だったとしても、等級によって料金が大きく異なることが分かります。

車両保険の契約内容が適切かを判断するポイント

「車両保険を付帯したものの、補償内容や保険料が適切かどうかについてよく分からないまま」という人は多いものです。それでは、車両保険が適切かどうかを判断するには、どうしたらいいのでしょうか。

少なくとも保険料に関して言えば、同じ条件で複数の自動車保険をまとめて比較できる一括見積もりサイトを活用し、相見積もりを取って今の保険料を見直すといいでしょう。 一括見積もりサイトを利用すると、保険料を大幅に安くすることも可能です。

以下では、車両保険の契約内容が自分のカーライフに合っているかを見極めるポイントを説明しましょう。

一般型とエコノミー型、あなたに合った車両保険を選ぼう

「運転には自信があるし、車両保険は高くなるから、付けなくてもいい」と思っていた矢先、予期せぬ飛び石や当て逃げなど、意外なトラブルが発生するものです。

そのようなトラブルに備えて車両保険に加入するなら、等級が高く、しかも免許証の色がゴールド（ゴールド免許）のドライバーはエコノミー型 、自損事故の不安があるペーパードライバーや免許を取得したばかりのドライバーは一般型を検討するのがいいでしょう。

車両保険金額と免責金額を理解すれば、負担は小さくなる

自動車保険の契約で車両保険を付帯する場合、免責金額をいくらにするかを設定します。免責金額とは事故時の自己負担額 です。自己負担をする分が増えれば、それだけ保険料が安くなります.

いざというときのトラブルに備えて、蓄えに余裕があり、保険料を抑えたい場合には免責金額を高く設定することをおすすめします。

一方で、事故時の修理で大きな出費をするのは避けたい場合、少々保険料は高くなるものの、前述の「免責ゼロ特約」を付けることをおすすめします。

【ポイント】
• 自動車保険の保険料を決めるうえで、「どのような人が、どのような車に乗るか」が重要
• 「等級」「車両料率クラス」「走行距離」「使用用途」などの要素が保険料に影響する
• 車両保険を付帯する場合、車両保険金額と免責金額の設定を工夫することで保険料を抑えられる

知っておくと絶対に役に立つ、車両保険に関連する手続き

自損事故で自動車が破損した、契約内容や補償内容について分からないことがある、結婚して苗字が変わった、親から等級を引き継ぎたい、 セカンドカーを購入した……。

自動車保険に関しては、事故報告以外にも、意外と契約内容について保険会社へ連絡することは多いものです。ここでは、 車両保険に関して保険会社に連絡が必要なケースを説明します。

チャットや電話でいつでも相談！保険会社への相談は気軽にできる

車両保険を付帯するか悩んでいる、あるいは現在付帯している車両保険の契約内容の見直しを検討しているという人も多いはず。

この点、通販型（ダイレクト型）の自動車保険を取り扱う保険会社では、コールセンターへの電話やチャットで、 すぐに相談をすることが可能です。特にチャットなら相談しやすいと感じる人が多いはずなので、ありがたいサービスですね。

加入している自動車保険に車両保険を付けるには

すでに自動車保険に加入している人が車両保険を付けようと思ったとき、どうすればいいのでしょうか。

更新（満期）のときでなくても、車両保険は付帯できる

自動車保険は、一般に1年間の契約です。そのため、継続して契約をするのであれば、更新手続きが必要になります。

この点、更新したばかりの自動車保険に車両保険を付けたくなった場合、次の更新（満期）のタイミングを待つ必要はありません。 付帯を決めたのなら、加入している保険会社にすぐに連絡をしましょう。

書類の提出は不要〜自動車保険に加入している保険会社の車両保険の場合〜

自動車保険に加入する際、免許証のほかに車検証など、必要書類の提出をしました。この点、すでに加入している自動 車保険に車両保険を付帯する場合には、新たに書類の提出を求められないケースが多いです。

ただし、保険会社によっては異なる場合もあるため、事前に確認をしておくといいでしょう。

通販型の自動車保険なら、車両保険の申し込みもWebで完結

通販型（ダイレクト型）の自動車保険は、さまざまな手続きをWebサイト上で完結できます。途中から車両保険を付帯するような場合も、 契約者ページ（マイページ）にログインして手続きができるところが多いようです。

そのため、まずは加入をしている保険会社のWebサイト（契約者ページ）を確認しましょう。

事故時に、車両保険で補償してもらうときに覚えておきたい「２つ」のこと

車両保険を付帯していて、実際に何かトラブルが降りかかってきた場合、補償（保険金）を受け取るためにはどうしたらよいのでしょうか。

その①：まずは警察に電話して、次に保険会社に事故報告

事故を起こしてしまった場合、あるいは事故に遭った場合、まずは警察へ連絡を。 警察の判断を仰ぎ、その次に保険会社へ連絡しましょう。

その②：車両保険の補償は修理前に請求

事故で自動車が破損したとき、とにかく早く修理に出したいと思う人もいるはず。

しかし、急いで修理をした後、車両保険の保険金を受け取りたいと思って保険会社へ連絡したところ、 手続きが難航するケースも少なくありません。

その事故が車両保険を使えるかどうかの判断を待たずに修理し、事後に請求をしたところ、保険会社からは納得のいく 補償を受けられないというケースもあります。

そのため、修理後に保険金を請求するのではなく、修理費の見積もりを修理工場に出して もらった後に保険会社へ請求するように心がけましょう。

車両保険で、無駄に多くの保険料を払わないためのテクニック

これまで、車両保険の必要性の判断基準や補償内容、保険料の決まり方を説明しました。

車両保険を付帯しても、可能な限り保険料は安く抑えたいものです。それでは、保険料を安くするにはどうすればいいのでしょうか。

車両保険を付けても、自動車保険の保険料を安くするポイント

車両保険を付けた場合でも、工夫によって自動車保険の保険料を安くすることが可能です。そのために知っておくべきは、以下に挙げるポイントです。

• 車の買い替え
• 等級の引き継ぎ
• 通販型（ダイレクト型）自動車保険のキャンペーン情報
• 不要な補償

車の買い替えは、保険料を安くできるチャンス

新車への買い替えなど、契約車両の変更が生じる場合は自動車保険の保険料を安くできるチャンスです。 変更後の自動車の型式や市場価値によっては、保険料が下がる可能性があります。

保険料を下げるために役に立つ新車の選び方

前述のように、保険料を決めるうえで「車両料率クラス」が重要になります。なぜなら、事故の発生の 多いスポーツカーや修理費がかかる高級車と、安全な運転をする人の多いコンパクトカーとでは、車両料率クラスに差があり、かなり保険料が変わるからです。

また、車両料率クラスが「9」の自動車は、修理費が高いうえに、事故率が高いという観点から、車両保険の付帯を断られるケースも珍しくありません。車両保 険を検討する際、車の「安全性」の面と「修理費」という面からも考えるといいでしょう。

等級の引き継ぎも、保険料を安くできるチャンス

家族間で等級を引き継ぐ（親の等級を引き継ぐ）場合なども、保険料を安くできるチャンスです。

例えば、同居をしている18歳の子供が免許を取得し、新規で自動車保険に加入するとなると、6等級からのスタートとなります（※しかも、年齢条件も全年齢になる）。

しかし、ベテランドライバーで20等級である父親がもう車を運転しない場合、子供がその等級を引き継ぐことにすれば、保険料を大幅に安くできます。

通販型（ダイレクト型）自動車保険のキャンペーン情報をチェック

現在、申し込みから契約まで、インターネットによりワンストップで手続きができる、いわゆる通販型（ダイレクト型）自動車保険が人気です。

通販型の自動車保険を取り扱う保険会社では、Webで申し込みキャンペーンを実施していることも多くあります。

例えば月々の保険料を割り引きする、年間の保険料から値引きを行うなど、長期的に保険料を節約できます。通販型の自動車保険への加入を検討している人は、そのようなキャンペーンが行われていないか、必ずチェックしましょう。

自分に不要な補償があるのかをチェック

さらに、自分にとって不要な補償がないのかを見直すことも重要です。

まず、運転に自信のある人は「自損事故」の補償は不要でしょう。そのような人にとっては、一般型の車両保険には不要な補償が多いかもしれません。加入する前に、自分に必要な補償は何かをよく考えておくといいでしょう。

一括見積もりサイトで、車両保険を付けても保険料が安い自動車保険を探そう

例えば、あなたが加入を検討している保険会社が複数ある場合、各社に同じ内容を入力（記入）し、見積もりをもらおうと思うとかなりの手間です。

しかし、一括見積もりサイトを利用すれば、一度の入力で同じ補償内容などの条件で、まとめて複数社に同時に見積もりを依頼することができます。

ここでは、車両保険を検討する人のために、一括見積もりサイトの効果的な使い方を説明しましょう。

車両保険の有無で、保険会社に見積もりを依頼してみる

一括見積もりサイトで、ほとんどの項目は同じ条件で入力し、「希望の補償内容」の項目だけ、車両保険の「あり」と「なし」で見積もりを依頼してみましょう。

そして、その2パターンの各社の見積もり金額を比較し、車両保険を付けてもそれほど負担にならない保険会社があれば、検討してみるのもいいでしょう。

一般型とエコノミー型は、免責金額の有無でも比べてみよう

また、一括見積もりサイトで「希望の補償内容」という項目で車両保険の付帯を希望する場合、保険会社ごとに「一般型」と「エコノミー型」を比べるのも有効です。

例えば、「C社の一般型が、D社のエコノミー型よりも安い」ということがあるかもしれません。同様に、「免責金額」や「免責ゼロ特約」の項目も各社で比較をすると、保険料を抑えるヒントが見つかるはずです。

一括見積もりサイトは「価格.com」がおすすめな理由3つ

自動車保険の一括見積もりサイトはいくつかあります。しかし、この記事では、次に挙げる理由から「価格.com」をおすすめします。

（1）最大8社もの保険会社に見積もりを依頼が可能

まず、以下の表にあるように、最大8社もの保険会社に見積もりを依頼することが可能です。 そのなかには、CMでもよく目にする大手の保険会社も数多く含まれています。

【「価格.com」で見積もり依頼ができる保険会社8社】

• アクサダイレクト
• イーデザイン損保
• SBI損保
• セゾン自動車火災保険
• ソニー損保
• チューリッヒ
• 三井ダイレクト損保

（2）入力は最短5分で完了

フォームに入力する情報は車の登録状況や使用状況、現在の契約内容など。最短なら5分ほどで入力が完了します。 なお、事前に「免許証」と「保険証券」、あるいは「車検証」を用意しておくことを忘れずに。

自動車保険に加入中の人	免許証と保険証券
自動車保険に未加入の人	免許証と車検証

（3）見積もりの結果がすぐ分かる

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