車両保険で自損事故に備えるなら、「エコノミー型」よりも「一般型」！

自損事故、あなたの車両保険で補償してもらえる？

車両保険は、事故などで車が損壊した場合の修理費などを補償してくれる保険です。この場合の事故には、相手がいない事故、いわゆる自損事故も含まれるのでしょうか。

そもそも、運転が苦手な人がやりがちな「自損事故」って？

自損事故とは、例えば以下のような事故を指します。

• 駐車に失敗し、車庫で車体をこすった
• ハンドルがうまく切れず、ガードレールにぶつけた
• カーポートの柱にバックミラーが触れて割れた
• 運転ミスで車道の側溝にタイヤがはまった

人身事故や他の車と衝突するなど、他者や他車を巻き込む事故とは異なり、自損事故は、不注意や運転技術の不足による単独での事故になります。

運転免許を取得して間もないドライバーや運転技術の未熟なドライバー、ペーパードライバーなどが、特に多く自損事故を起こしています。

自損事故を補償できるのは、「一般型」の車両保険だけ

車両保険とは、自身の車の損害などを補償する保険です。そのため、自損事故で補償を受け取るとしたら、車両保険の補償範囲になります。

しかし、車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の2種類があり、事故を起こした際に適用される範囲が違います。そのため、車両保険を付けていても、必ずしも自損事故で補償を受けられるとは限らないので注意しましょう。

〈車両保険の一般型とエコノミー型〉

一般型	補償範囲が広く、自損事故や当て逃げ事故もカバーするタイプ
エコノミー型	補償範囲が限定されるが、保険料が安くなるタイプ

〈車両保険の種類による補償範囲の違い〉

		一般型	エコノミー型
ほかの自動車との衝突		○	○
当て逃げ		○	×
盗難		○	○
自然災害 いたずらなど	火災・爆発	○	○
	台風・竜巻・洪水・高潮	○	○
	落書き・いたずら	○	○
	飛来物・落下物	○	○
単独事故	電柱・ガードレールに衝突	○	×
	転覆・墜落	○	×
自転車との衝突・接触		○	×

※○は補償範囲内、×は補償範囲外を意味する

【ポイント】
• 自損事故とは、不注意や運転技術の不足による単独での事故である
• 車両保険には「一般型」と「エコノミー型」がある
• 自損事故を補償できるのは、「一般型」の車両保険のみ

自損事故を起こしそうな人は、車両保険を最大限に生かそう

車両保険を付帯していたのに、十分生かされないケースが多々あります。そこで、ここでは車両保険を自損事故で活用するメリットと、補償となる保険金の受け取りについて説明をします。

自損事故で車両保険を使う「3つ」のメリット

自損事故を起こして車両保険を使う場合、次に挙げる3つのメリットがあります。

• 修理を急ぎたい場合でも、補償の手続きがスムーズ
• 保険会社のスペシャリスト（担当者）が対応してくれるので安心
• 修理費用など、保険会社が金銭的にサポートしてくれる

メリット1：修理を急ぎたい場合でも、補償の手続きがスムーズ

日々運転していて、車が生活に不可欠な人は、事故後にすぐにでも代わりの車が必要になる、修理費としてまとまった費用が必要になることが多いはず。

自損事故を起こした場合、一般型の車両保険であればすぐに適用されます。なぜなら、人身事故と違い、相手がいないため過失割合などを決める必要がないからです。

そのため、ガードレールや電柱などの公共物にぶつかった場合でも車両保険はすぐに適用され、車の修理をすることができます。

メリット2：保険会社のスペシャリスト（担当者）が対応してくれるので安心

普通、事故は人生の中でそう何度も経験するものではないため、ほとんどのドライバーは実際に事故が起きたときにどうしたらよいかわかりません。

しかし、そのようなドライバーたちを、保険会社の担当者は専門的な知見と豊富な経験でサポートしてくれます。事故を起こしても、保険会社の人が不安を取り除いてくれることは大きなメリットです。

メリット3：修理費用など、保険会社が金銭的にサポートしてくれる

事故を起こすと、まとまったお金が必要になります。保険会社は前述のように不安を取り除いてくれるだけではなく、修理費の金銭的補償もしてくれます。

特に自損事故の場合、自分の車の修理費やぶつけた箇所の修理などでお金が必要になるのはもちろん、事故の内容によっては自分では到底払えない金額が必要になることも……。

そんなとき、保険会社は保険金の支払いという、金銭的なサポートをしてくれます。これも車両保険の大きなメリットではないでしょうか。

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自損事故で車両保険の補償を受けるための「5つ」のステップと、保険金額の決まり方

ここで説明する5つのステップを理解すれば、万が一自損事故を起こしてしまったときに、車両保険の補償をスムーズに受けることができます。事故を起こす前にぜひ一度、目を通しておきましょう。

ステップ1	事故を起こしたら、警察にすぐに事故報告をして届けを出す
ステップ2	保険会社に事故報告の連絡を入れる
ステップ3	警察に事故現場の確認をしてもらう
ステップ4	整備工場などで修理費の見積もりを取る
ステップ5	保険会社に見積もり内容を知らせた後で、車を修理に出す

ステップ1：事故を起こしたら、警察にすぐに事故報告をして届けを出す

事故を起こした場合、警察に届け出をします。その理由は、事故を起こしたときには届け出をする義務があるからです。すぐに届け出をしなければ、次のような問題が生じます。

• 保険金が支払われない
• 警察に身に覚えのない言いがかりをつけられる
• 飲酒運転の疑いをかけられる

そのため、事故を起こした場合には、すぐに警察へ事故報告をして届け出をしましょう。ただし、“公共物や他人の物を傷つけていない自損事故の場合”には、届け出をする必要がありません。

具体的には、車を自分の家の車庫に入れようとした際、不注意で車を傷つけてしまったなど、私有地で自損事故を起こしたようなケースです。

もし判断に悩んだ場合は、警察か保険会社に一度相談をした方がよいでしょう。

ステップ2：保険会社に事故報告の連絡を入れる

警察に事故報告をした後は、保険会社にも事故報告の連絡を入れましょう。

なぜなら、任意の自動車保険に加入していれば補償を受けることができるものの、保険会社の担当者（※「アジャスター」と呼ばれる）が事故状況を検証しないと保険金を受け取れない場合があるためです。

「補償を受けないと、修理費が工面できない」という場合には、すぐに保険会社に連絡を入れましょう。

ステップ3：警察に事故現場の確認をしてもらう

警察に連絡を入れた後、警察が来て現場検証を行います。その後のことは事故の状況次第になるので、警察の指示を仰ぎましょう。

ステップ4：整備工場などで修理費の見積もりを取る

整備工場などに、修理費用や修理内容の見積もりを出してもらいましょう。

車両保険が適用されるかどうかの判断には、修理費の見積もりの提出が必須となっています。そのため、車の修理をする前に、見積もりはしっかり取っておきましょう。

ステップ5：保険会社に見積もり内容を知らせた後で、車を修理に出す

上記のステップ4まで進めたら、修理の見積もり内容を保険会社に連絡した後で、修理を依頼しましょう。

車が故障した代償は大きいです。以上のステップをしっかりと踏むことで、できるだけ車が使えない期間を少なくし、補償を十分に受け取れるようになるはずです。

自損事故を起こして車両保険を使うことになった場合、焦らず、落ち着いて5つのステップを実践しましょう。

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車両保険の補償金額は「分損」と「全損」で異なる

補償金額は、「分損」か「全損」かという事故の程度によって異なります。

補償金額となる「車両保険金額」とは、契約時に決めた、事故を起こした場合に金銭的に助けてくれる補償のことです。

もちろん自損事故でも、どのように車が損壊したかによって、分損と全損に分かれます。

〈全損と分損の違い〉

全損	契約時に決めた車両保険金額の上限まで補償される（車両保険の設定金額＝協定保険価額※）
分損	車両保険金額で設定した範囲内で、修理金額分が補償される（修理費用の実費）

※契約締結時に協定した車両の価額。契約締結時における契約車両と同一の用途・車種・車名・型式・仕様・初年度登録年月で、同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額によって定められる

例えば「全損」で、被害額が60万円だと仮定します。

	車両保険金額	修理金額	実際に補償された金額
全損	60万円	60万円	60万円

「全損」の場合は、修理費に関係なく上限まで補償されます。

なお、修理金額が車両保険金額の上限を超えた場合も、車両保険金額の満額が支払われます。

つまり、修理費用が100万円かかったとしても、設定した車両保険金額が60万円の場合には、60万円しか受け取ることができないという点には注意が必要です。

そのような場合、「車両全損修理時特約」や「車両新価特約」を付けておけば、車両保険全額を超過した分（※補償限度額は30万円か50万円）の修理費用や新車の再購入費用を補償してもらえます。

次に「分損」で、被害額が20万だと仮定します（※自己負担額はなし）。

	車両保険金額	修理金額	実際に補償された金額
分損	60万円	20万円	20万円

「分損」の場合は、必要な金額（※損害額から自己負担額を差し引いた金額）だけを補償してくれます。

このように、「分損」と「全損」という事故の程度によって補償される金額が違うので、車両保険金額を確認してみるといいでしょう。

【ポイント】
• 自損事故の際、車両保険を使うと修理の手続きがスムーズに進む、修理費が補償されるといったメリットがある
• 車両保険の補償を受けるには、5つのステップを踏む必要がある
• 「全損」か「分損」かによって、車両保険の補償金額（車両保険金額）は異なる

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自損事故に備えて知っておきたい、車両保険と保険料の「落とし穴」

これまで、車両保険で正当な補償を受け取るためのポイントを紹介してきました。しかしながら、車両保険には気を付けるべき「落とし穴」があります。

車両保険を使えば、等級がダウンするが保険料はアップする

等級とは、ドライバーの「事故の起こしやすさを示すランク」のようなものです。1から20までの数字によって、月々の自動車保険の保険料が割引または割増される制度を「ノンフリート等級制度」と言います。

ノンフリート等級制度は損害保険料率算出機構が定めており、自動車保険会社によっては無事故割引など実施ある場合もありますが、各自動車保険会社は基本的にこの等級制度に従って保険料を算出します。

事故によって保険会社の補償を受けることで、事故の内容に応じてドライバーの等級が下がります。

各等級によって自動車保険の割引率が決められていて、等級は低いほど保険料が高くなるようになっています。

等級	事故有	無事故
20等級	－51%	－63%
19等級	－50%	－57%
18等級	－46%	－56%
17等級	－44%	－55%
16等級	－32%	－54%
15等級	－28%	－53%
14等級	－25%	－52%
13等級	－24%	－51%
12等級	－22%	－50%
11等級	－20%	－48%
10等級	－19%	－46%
9等級	－18%	－44%
8等級	－15%	－38%
7等級	－14%	－27%
6等級	－13%
5等級	－2%
4等級	＋7%
3等級	＋38%
2等級	＋63%
1等級	＋108%

※－は割引、＋は割増を意味する。

それでは車両保険を使った場合、どれだけ等級が下がるのでしょうか。

事故で車両保険を使うと、事故の内容によって「3等級」下がる場合（3等級ダウン事故）と「1等級」下がる場合（1等級ダウン事故）があります。

1等級ダウン事故よりも、3等級ダウン事故の方が保険料が大きく上がりますが、どのような事故が3等級ダウン事故に当てはまるのでしょうか。

保険料へ大ダメージ！自損事故の3等級ダウン事故とは？

車両保険における3等級ダウン事故と1等級ダウン事故にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

3等級ダウン事故	1等級ダウン事故
単独で起こした事故（ガードレールや電柱、車庫などにぶつかる） 他の車と起こした事故（当て逃げを含む）	盗難 落書きなどのいたずら 騒じょう、労働争議による暴動 台風、竜巻、洪水、高潮 火災 飛び石などの飛来物、落下物

事故はいつ起こるかわかりません。自分の不注意だけでなく、周りの環境によって起こる事故もあります。

「3等級ダウン事故」についてもっと詳しく知りたい方は、【車両保険使うと3等級ダウン？事故で保険料はいくら上がるか知りたい】をご覧ください。

事故は起きないに越したことありませんが、「事故を起こさないから大丈夫」と考えるのではなく、「事故の際にいつでも対応できるように保険で備えておく」という意識をもつことが重要です。

実際に自損事故が起きた場合に、車両保険の補償を受けるのが得策なのか、それとも保険はあえて使わず、自己負担すべきかを慎重に考えてみましょう。

もし、車両保険金額がさほど高くなく、修理費は自己負担で構わないと考えるのであれば、車両保険は使わなくてもいいかもしれません。

【ポイント】
• 事故で車両保険を使うと等級が下がる
• 車両保険を使うと、事故によって「3等級」または「1等級」下がる
• 等級が下がると、自動車保険の保険料は上がる

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自損事故で車両保険を使った場合、どれくらい保険料が上がるのか

等級に応じて保険料の割引率・割増率が変わり、車両保険を使うと等級が下がるため保険料が高くなってしまいます。実際、自損事故で等級が下がった場合にどれくらい保険料に影響が出るのでしょうか。

一般型の車両保険を利用した場合、利用しなかった場合を比較しよう

例としてもともと5万円の自動車保険があると想定し、20等級で63％の割引が適用され年間28,000円の保険料を払っていた人を例に以下の2つのケースを比較して説明します。

• 自損事故で一般型車両保険を使って3等級ダウンし、事故あり17等級から3年間事故有係数が適用されたケース
• 自損事故で一般型車両保険を使わずに、3年間事故なし20等級のまま維持したケース

それぞれのケースで、事故が起きた年から3年後までの保険料は以下のようになります。

年	等級	保険料	等級	保険料
次年度	事故あり17等級	28,000円	無事故20等級	18,500円
2年後	事故あり18等級	27,000円	無事故20等級	18,500円
3年後	事故あり19等級	25,000円	無事故20等級	18,500円
4年後	無事故20等級	18,500円	無事故20等級	18,500円
	合計	98,500円	合計	74,000円

これは理論値を元に算出した結果なので、実際に支払う保険料とは異なる場合がありますが、3年間無事故で等級が戻るまでの4年分の合計だけを比較しても24,500円もの差が出ることがわかります。

つまり、この自損事故では、修理費用が24,500円よりも高く車両保険でまかなえると判断できた場合は車両保険を使うと判断できます。逆に修理費用が24,500円に満たない場合は、車両保険を使わず自身で支払うと判断することもできます。

一般的に自動車保険会社はノンフリート等級制度で定められた割引率・割増率に従って基本的な保険料を算出しているため、どの自動車保険会社でも同じような結果になると考えられます。

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各社で自動車保険の保険料がどれくらいになるのかを比較したいと思っても、1社ずつ見積もりを取るのでは、非常に時間がかかります。そのため、自動車保険を比較するのが重要だとわかっていても、結局できなかったということに。

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【ポイント】
• 自動車保険の保険料を安く抑えるなら、まずは補償内容を見直すことが重要
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自損事故に備えて、「エコノミー型」から「一般型」の車両保険への変更を検討しよう

運転に自信のない人は、自損事故に備えて一般型の車両保険に変えてみることをおすすめします。

その際には「価格.com」を使って、すでに加入している自動車保険の保険料を抑えられないのか、他に保険料が安い自動車保険がないのかを調べてみましょう。

【ポイント】
• 車両保険でも、自損事故の補償を受けられるのは「一般型」だけ
• 正しい手順を踏めば、自損事故でもしっかり補償を受け取れる
• 車両保険を付けると、自動車保険の保険料は高くなる
• 車両保険を付けても保険料を抑えたいなら「価格.com」を活用しよう

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