自動車保険の法人契約は損！法人名義の欠点と保険料を下げる方法3つ

法人契約のメリット	個人契約のメリット
会社の経費に計上されるため、節税できる 10台以上の契約だと割引率が高くなる	補償内容をカスタマイズできる 特約が付けられる 通販型での加入ができ、保険料が安くなる

法人契約の自動車保険の注意点
• 法人契約だと代理店型の保険となるため、保険料が高い
• 法人契約のフリート契約は、1台が事故を起こすと契約車両全体の等級が下がる
• 法人契約の補償内容は基本補償4つが決められているため、補償内容を自由に選べない

社員の入れ替わりが少ない場合は、個人契約で自動車保険に加入するのがおすすめです。

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自動車保険を法人で契約するメリットとデメリット

法人契約は契約者が法人であっても、運転する被保険者は法人だけでなく個人にすることができます。

では被保険者を法人にするメリットとデメリットは何かをお伝えします。

自動車法人契約は保険料を会社経費にできることがメリット

自動車保険を法人契約にすると個人契約に比べて一般的に保険料が安くなります。

また、保険料を会社経費に計上しやすくなります。

しかし、保険料が安くなるのは契約する自動車が10台以上といった多い台数の場合であり、1台だけの契約だと個人契約よりも保険料自体は割高になることもあります。

自動車保険の法人契約のデメリット2つ

自動車保険の法人契約には、いいところだけでなく欠点もあります。以下に2つご紹介します。

①自動車保険の法人契約は補償内容を自分で決めることができない

法人契約は多くの場合で対人・対物賠償や人身傷害補償・搭乗者損害保険などの基本的な補償内容が決まっています。

補償範囲が一律で自分の希望する補償プランにできない保険会社がほとんどです。手厚い補償やより安い保険料を望むのであれば個人契約の方が契約内容の自由度が高いためおすすめです。

②自動車保険の法人契約は特約を設定することができない

自動車保険の法人契約では個人契約にあるような特約を設けることはできません。

運転者の状況に応じた個別の特約はありません。受託して運送している荷物の損害を補償する「受託貨物賠償責任特約」といった法人契約だけの特約は存在しますが、必ずしも契約者や運転者に合った保険に加入できるとはかぎりません。

注意！こんな場合は法人契約の補償外

以下の場合は法人契約での自動車保険適用外となりますので、よく理解したうえで保険契約を考えましょう。

• 業務で取引先の車で事故を起こした場合
• 法人名義で契約、その場合の事業主の家族の事故（※ただし、年齢条件を満たしていれば補償対象）

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自動車保険の法人契約と個人契約の違いを徹底解説

自動車保険の法人契約と個人契約の違いはいったい何でしょうか。

ここでは疑問点が多い自動車保険の法人契約の仕組みを個人契約と比較して解説します。

法人名義の自動車保険でも記名被保険者を個人にすると個人利用でも補償される

法人名義で所有している自動車の保険は補償対象である記名被保険者を個人にすることができます。

車両の所有者が法人であれば契約者を法人にして保険料を法人が支払う形にすることで経費精算でき、税金の節約ができます。

そして、自動車保険では記名被保険者が重要です。個人を記名被保険者にすれば個人でも法人契約の補償を受けることができます。

ただし、ここでの補償対象になる個人は社長などの法人の代表者に限られます。

法人名義の車でも自動車保険は個人契約ができる

自動車保険は法人で契約して記名被保険者を個人にすると記名被保険者が法人の代表者に限られてしまいます。

しかし、法人名義の車でも契約者を個人にして自動車保険に加入できます。

そして、契約者を個人にすると記名被保険者を法人の代表者以外の個人にすることができます。

契約者を個人にすることで法人所有の車でも個人が補償を受けられます。

自動車保険で法人と個人間で等級の引き継ぎができるケース

事業内容や事業形態が変わった場合や、法人を解散することになった場合、今まで社用車として使っていた車を個人契約に切り替えたい方も多いと思います。

しかし、新たに個人契約を結ぶとなると、等級も最初から（6等級から）になるので、保険料が高くなってしまいます。

法人契約のときの等級を引き継ぐことができれば保険料も割安になります。

ただ、法人契約と個人契約は全く別のものなので、基本的に契約の切り替えや等級の引き継ぎ、車両入替はできませんが、条件によっては可能な場合があります。

それは記名被保険者が同一になる場合、法人を解散して個人事業主になる場合、法人のときと同じ事業を行っている場合です。

法人契約→個人契約	記名被保険者が同一になる場合 法人を解散して個人事業主になる場合 法人のときと同じ事業を行っている場合

同様に、個人契約から法人契約へ変更する場合も、基本的に契約の切り替えや等級の引き継ぎはできません。

しかし、記名被保険者が同一である場合や個人事業主から法人を立ち上げる場合など、条件がそろえば可能です。

個人契約から法人契約へ自動車保険が変更できない場合は今の保険を解約して新規で申し込みをしなければいけません。

個人契約→法人契約	記名被保険者が同一になる場合 個人事業主から法人を立ち上げる場合

以上の場合だと等級の引き継ぎができて保険料が安くなります。

通販型の自動車保険でも法人契約はインターネットからはできない

法人契約では、補償内容や契約台数など、一般的な個人名義での自動車保険と異なる契約内容になるケースがほとんどです。

そのため、法人契約ができる数少ない通販型自動車保険でも、法人契約にかぎり自動車保険の問い合わせや見積もりの相談は電話のみの受付としています。

法人契約を検討の場合はおもに店舗へ足を運ぶ、または電話で問い合わせることから始めるということを覚えておきましょう。

自動車保険の法人契約が可能な保険会社を比較

現在自動車保険の法人契約を受け付けている会社とその特長は以下の表のようになっています。会社によって補償内容や割引も異なってくるので、よく理解したうえでそのプランがどれほど格安かの選択が重要となってきます。

法人契約有	特長
あいおいニッセイ同和損保	法人契約に関して年間約147万件の解決実績を誇るあいおいニッセイ同和損保。お客様満足度でも947％と高い数字が出ています。車の使用状況に合わせて、15種類以上の補償内容から選ぶことができます。24時間365日対応してくれる窓口も信頼できる理由の1つです。
AIG損保	AIG損保の法人契約は大きなメリットとして4種類の割引が挙げられます。「新車割引」「長期優良契約割引」「ノンフリート多数割引」が存在します。また、24時間365日対応のレッカーサービス（最大400kmまで無料）があり、もしものときにも安心できる保険となっています。
セコム損保	対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、自損事故傷害特約、無保険車事故傷害特約の6つの補償を自動的にセットし、コールセンターを活用したコスト還元型の自動車保険です。24時間事故受付体制により、お客さまの要請に基づいて事故現場にセコムの緊急対処員がかけつける現場急行サービスの提供や、お車がトラブルにあわれたときのロードサービスの提供、事故解決をお手伝いする示談交渉サービスなどがあります。
東京海上日動	3つの基本補償「賠償に関する補償」「ご自身の補償」「お車の補償」で万が一の場合を幅広く補償してくれます。また、事故の際により手厚くお客様への補償を行うため、「弁護士費用特約」「入院時選べるアシスト特約」「レンタカー費用等保障特約」の3つの基本特約も存在し、幅広い対応が可能となっています。
三井住友海上	三井住友海上の自動車保険の法人契約には下記の特長があります。 事業活動に合わせて自動車保険の内容が選べます。 「基本的な補償」と、事業活動に伴うリスクやニーズに応じて選べる「オプションの特約」で柔軟な保険選択が可能です。 事故の発生から解決まで、高度な知識をもち多くの経験を積んだ専門スタッフが対応してくれます。
損保ジャパン	オーダーメイドでの組み立てが可能となっており、さまざまなビジネスシーンに対応できることが特長です。「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害」「車両保険」の4つの基本補償に加えて特約も充実しています。全国265拠点、約1万人の専任スタッフが事故対応にあたります。

法人名義が安いとは限らない！ネットから安い自動車保険を簡単に探す手軽な方法

先ほど述べたように、通販型（ダイレクト型）自動車保険は代理店型の自動車保険より比較的保険料が安いですが、残念ながら申し込みはネットではなく電話か来店です。

そのため、個人名義での申し込みでよく活用されるようなインターネット割引が適用されません。

もし、法人名義で自動車保険に加入するメリットが見当たらないようでしたら、試しに個人名義の自動車保険の一括見積もりを見て比較してみると、より安い自動車保険が見つかるかもしれませんのでおすすめです。

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自動車保険の法人契約で保険料を下げる3つの方法

法人契約の自動車保険は、対人・対物賠償や人身傷害補償・搭乗者損害保険などの基本的な補償内容が決まっているため、保険料を安くするための手段があまりありません。

しかし、以下の3つの方法で法人契約の場合でも、より保険料が安くなるよう工夫することができます。

①運転者の年齢条件を高めに設定する

法人契約では個人契約と違い、「家族限定」や「配偶者限定」など運転者の範囲を限定することはできません。

しかし、年齢条件の設定は可能なので、社用車を運転する従業員の年齢を限定すれば、保険料をより安くすることができます。

②事故時の補償金額を低めに設定する

補償金額を下げることで保険料を安くできます。例えば、普通貨物車などの商用車では、対物賠償を無制限から1,000万円に下げることで保険料が安くなることもあります。

しかし、万が一のときに十分な補償が受けられない可能性もあるので、慎重に決めるようにしてください。

③10台以上からしか法人契約できない保険会社を選ぶ

保険会社によっては、1台目から法人契約ができる場合もあるものの、10台以上のフリート契約のみを扱っている場合もあり、社用車の台数で選べる保険がある程度決まります。

フリート契約は、契約台数によって保険料がお得になります。そのため、社用車が多いのであれば、フリート契約を扱っている保険会社を選ぶといいでしょう。

大切なのはどんな補償内容なのか、保険料はどのぐらいかかるのかを複数の保険会社の見積もり結果で比較をすることです。今の保険と比較して補償内容が充実して割安な自動車保険が見つかれば、そちらに変更するのも手段の一つでしょう。

自動車保険の法人契約の加入検討は一括見積もりサイトで

自動車保険の法人契約を加入する前にまずは一括見積もりサイトで個人契約した場合の保険料の見積もりを出してから比較してみてください。

法人契約では個別の補償内容の設定ができないため保険料が高くなることもあるからです。法人契約の自動車保険は一括見積もりサイトで実際の保険料と補償内容を確認してから加入してください。

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法人以外の使用目的については「自動車保険の使用目的は3つ！判断基準になる距離と変更方法の紹介」でも紹介しています。